事業の内容
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/ 原文長 約3082文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社５社の合計42社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱シグナル Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業 ㈱IR Robotics IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務 ㈱PacRim Marketing Group 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱イレクション 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング PT. VECTOR インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR, INC. ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売 PacRim Marketing Group, Inc. ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング PRTech, LLC Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング Vector Korea Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社グループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、2019年（１～12月）の日本の総広告費が６兆9,381億円と８年連続の増加となり、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約936文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8196文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にありました。 広告業界においては、株式会社電通が2020年３月に発表した「2019年日本の広告費」によると、2019年（１～12月）の日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比6.2％増）と８年連続の増加となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆1,048億円（同19.7％増）と６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を超える結果となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。 新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、2019年12月には新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。また、2020年２月にはスマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICHと提携し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージサービスの提供を開始しております。さらに、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 報告セグメント ＰＲ事業 プレスリ リース配 信事業 ビデオリリース配信事業 ダイレクトマーケティング事業 メディア事業 HR事業 売上高 外部顧客への売上高 16,556,606 2,099,177 1,374,071 6,519,293 1,029,519 2,386,272 29,964,941 セグメント間の 内部売上高又は振替高 144,934 186,924 272,252 139,203 4,292 747,606 16,701,540 2,286,101 1,646,324 6,519,293 1,168,722 2,390,564 30,712,548 セグメント利益 又は損失（△) 2,118,873 518,414 319,863 458,267 △ 271,332 △ 262,779 2,881,308 セグメント資産 14,650,451 2,240,759 765,039 1,821,624 1,445,234 4,242,591 25,165,701 セグメント負債 8,828,946 369,148 253,943 1,096,329 800,878 2,623,932 13,973,177 その他の項目 減価償却費 126,739 66,402 31,067 5,818 6,147 25,083 261,257 持分法適用会社 への投資額 253,145 109,134 362,280 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△） △ 224,748 97,124 3,747 △ 8,768 △ 701,949 1,934,101 1,099,508 （単位：千円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 176,361 30,141,303 30,141,303 セグメント間の 内部売上高又は振替高 375,672 1,123,278 △ 1,123,278 552,034 31,264,582 △ 1,123,278 30,141,303 セグメント利益 又は損失（△) △ 23,563 2,857,744 △ 500 2,857,244 セグメント資産 1,742,781 26,908,483 26,908,483 セグメント負債 196,446 14,169,624 14,169,624 その他の項目 減価償却費 1,702 262,959 262,959 持分法適用会社 への投資額 183,541 545,822 545,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△）…