事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。 また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業 地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業] 地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [ＢＳ放送事業] ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。2018年12月からはＢＳ４Ｋ放送も手がけています。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 [国内番組販売] ㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。 地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信 グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。 ② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速 人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け広告付きストリーミングサービスのＦＡＳＴ事業も合わせて、海外売上比率を高めます。 アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品を増やします。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。 ③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進 「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」に代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。…
対処すべき課題
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(5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化 コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。 当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。 また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。 ② 気候変動リスクへの対応 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ ２ 排出を相殺できる「Ｊ-クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ ２ 排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。 また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。 世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてＳＤＧｓを伝えてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 売上高 148,587 155,837 7,249 4.9 営業利益 8,836 7,789 △1,047 △11.9 経常利益 9,599 8,255 △1,344 △14.0 親会社株主に帰属する当期純利益 6,736 6,034 △701 △10.4 売上高営業利益率 5.9％ 5.0％ △0.9％ 当連結会計年度（2024年４月〜2025年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりもあり、先行きは見通しにくくなっています。 こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比4.9％増の155,837百万円、営業費用は5.9％増の148,047百万円となりました。営業利益は11.9％減の7,789百万円、経常利益は14.0％減の8,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4％減の6,034百万円となりました。 ② 財政状態の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 2024年３月31日 2025年３月31日 資産合計 147,094 147,843 748 負債合計 47,825 45,943 △1,882 純資産 99,268 101,900 2,631 （資産） 流動資産は90,436百万円、前連結会計年度末に比べて1,677百万円増加しております。現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ1,564百万円、2,000百万円増加した一方、未収還付法人税等が2,117百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は57,407百万円、前連結会計年度末に比べて928百万円減少しております。有形固定資産が1,345百万円減少した一方で、無形固定資産のソフトウエアが825百万円増加したことによるものです。 （負債） 流動負債は42,362百万円、前連結会計年度末に比べて1,243百万円減少しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ519百万円、639百万円減少した一方、未払費用が791百万円増加したことによるものです。 固定負債は3,580百万円、前連結会計年度末に比べて638百万円減少しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波・ＢＳ 放送事業 アニメ・配信 事業 ショッピング・その他事業 売上高 外部顧客への売上高 92,841 42,490 13,255 148,587 148,587 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,931 2,044 2,649 6,626 △ 6,626 94,773 44,534 15,905 155,214 △ 6,626 148,587 セグメント利益 3,675 5,962 299 9,936 △ 1,100 8,836 セグメント資産 82,613 39,939 4,807 127,360 19,734 147,094 その他の項目 減価償却費 2,356 1,346 361 4,063 △ 102 3,961 のれん償却額 51 51 51 減損損失 348 348 348 持分法適用会社への 投資額 978 2,187 3,166 3,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,946 1,781 588 5,316 △ 201 5,115 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△79百万円、全社費用△1,020百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額19,734百万円には、セグメント間取引消去△27,948百万円、全社資産47,682百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△201百万円は、主にセグメント間取引消去△103百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…