事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ライツ事業] ライツ事業は、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。 「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、アニメ事業や配信事業をはじめとした、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。 また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。 イベント事業は、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、様々なデバイスでコンテンツを提供し、また、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めてまいります。 ① 配信事業の拡大 「全コンテンツ・全配信」方針のもと、配信分野での収益を最大化するために、４月に２つの局を新設しました。１つは㈱テレビ東京の配信関連部門を統合した「配信ビジネス局」です。ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について一体的に戦略を立案するとともに、配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化します。もう一つの「総合マーケティング局」は、放送からのデータ、ＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信からのデータをできる限り活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげます。 2021年度からは番組制作費とは別に、配信向けオリジナルのコンテンツをつくるための予算も用意し、配信コンテンツを強化していきます。配信事業の強化は、コンテンツの認知度を高めることにつながり、番組の視聴率向上やスポンサーの獲得にもつながると考えており、配信と放送の相乗効果によって収益力を高めます。 ② アニメビジネス販路拡大と多角化 アニメ事業はテレビ東京グループの収益の大きな柱の１つです。2020年度は過去最高の売り上げを更新しましたが、2021年度以降も引き続き収益拡大を目指します。国内では放送枠・番組数を増やすとともに、アニメの商品化ビジネスやゲーム市場の新たな開拓も進めます。 一方、海外では中国における作品制作を目的とした現地法人を設立しており、現地で共同のオリジナル作品の供給と商品化ビジネスなどによる市場拡大を目指します。また欧米や東南アジア、中東、中南米などでも販売を伸ばす方針です。 テレビ東京グループは、中期経営計画で「配信とアニメ」を当社グループの成長のエンジンと位置付けて、粗利益を21年度からの３年間で50％増やす計画を決めました。 ③ イベント事業の拡大 池袋を舞台に仮想空間も組み合わせた事業「池袋ミラーワールドプロジェクト」や「Ｍｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ（ミクサライブ東京）」を発信拠点としたオンラインイベントをコンテンツの新機軸として展開して、新たな収益源に育ててまいります。 コロナ禍で大型のリアルイベントが難しい状況ですが、中堅・若手にも活躍の場を与え、クリエイターとして育成していきます。恒例となっているｅスポーツ事業も一段と強化するほか、新しいジャンルのイベントの開発にも挑みます。 ④ 放送事業の収益力強化について 放送広告収入はテレビ東京グループの最大の収益の柱です。厳しい環境下ながら、今後も継続して安定的な収益源としていく必要があると考えます。…
対処すべき課題
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(5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化 コーポレートガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題だと考えております。独立社外取締役を２名増やし、取締役の３分の１を独立社外取締役にする取締役改革方針を株主総会で決めました。今後もさらにガバナンス強化に向けて取り組んでまいります。 ② 気候変動リスクへの対応 世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つとなっております。テレビ東京グループではＳＤＧs（持続可能な開発目標）に本格的に取り組むため、４月に社内横断プロジェクトチームを発足させました。 第一弾として神谷町のスタジオ照明設備にリモートで遠隔操作できるＬＥＤを導入しました。今後もＬＥＤ照明への切り替えをすすめて、３年間でＣＯ 2 排出量を約415トン削減する方針です。３月には国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名し、加盟しました。放送や配信、イベントなどを通じてＳＤＧｓの取り組みを強化するほか、設備の見直しや業務改善によるＣＯ 2 削減を全社的に推進してまいります。 一方、大災害を含む気候変動リスクに対応できるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）体制を全社ベースでつくっています。緊急時にも業務を継続的に続けられるよう技術革新も見据えながら、ＢＣＰ体制の見直しも常日頃から進めていきたいと考えます。 ③ 新型コロナウイルス感染拡大への対応 新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、制作や営業、管理部門など各部署の実情を踏まえてＢＣＰ体制をつくり、運用しております。感染拡大を防ぐために、人との接触を最大限抑制してコンテンツを制作する方針を徹底し、例えば報道番組はスタジオに無人カメラを導入したほか、出演者のマスク装着、飛沫防止のアクリル板の設置など適宜工夫して番組を放送しています。 いつでも出社率を20％～30％台に抑えられるよう社内の業務を見直し続けるとともに、今後も必要に応じてＢＣＰ体制をさらに徹底させるため、ＤＸ化やＡＩも積極的に活用し、社員の働き方を変革してまいります。 ④ 人材の多様化への対応 ㈱テレビ東京の女性社員比率は2021年３月末時点で25.7％ですが、直近３年間の新卒採用における女性比率は平均47％と高い水準を維持しています。今後も女性社員の採用に積極的に取り組んでまいります。女性管理職の比率も20年度末の19.8％から23年度には20％台半ばにすることを目指します。 外国籍をもつ社員は2021年４月現在で８名ですが、今後も事業展開に合わせて採用増に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 売上高 145,173 139,084 △6,088 △4.2 営業利益 5,128 5,228 100 2.0 経常利益 5,161 5,340 178 3.5 親会社株主に帰属する当期純利益 2,590 2,575 △15 △0.6 売上高営業利益率 3.5％ 3.8％ 0.2％ 当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状態が続きました。国内では一部地域を対象にした政府の緊急事態宣言発動に伴う外出自粛、休業要請などがあったほか、海外でのロックダウンによる景気低迷の影響も無視できず、消費や輸出が大きく落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しの動きが見られたものの、コロナの影響はなお予断を許さない状況が続いております。 こうした状況のなか、当社グループの連結売上高は前年同期比4.2％減の139,084百万円、連結営業利益は2.0％増の5,228百万円、連結経常利益は3.5％増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6％減の2,575百万円となりました。 ② 財政状態の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 2020年３月31日 2021年３月31日 資産合計 124,831 128,075 3,243 負債合計 39,633 39,001 △632 純資産 85,197 89,074 3,876 （資産） 流動資産は71,092百万円、前連結会計年度末に比べて1,544百万円減少しております。現金及び預金、制作勘定がそれぞれ、1,169百万円、583百万円減少したことによるものです。 固定資産は56,983百万円、前連結会計年度末に比べて4,788百万円増加しております。投資その他の資産の投資有価証券が5,560百万円増加したことが主な要因です。 （負債） 流動負債は33,667百万円、前連結会計年度末に比べて711百万円減少しております。支払手形及び買掛金、その他がそれぞれ、346百万円、1,619百万円減少した一方で、未払費用が1,134百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は5,333百万円、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 コミュニ ケーショ ン事業 売上高 外部顧客への売上高 101,789 26,803 13,869 2,710 145,173 145,173 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,604 15,192 2,519 2,098 29,414 △ 29,414 111,394 41,995 16,388 4,809 174,587 △ 29,414 145,173 セグメント利益 4,995 2,517 1,289 304 9,106 △ 3,977 5,128 セグメント資産 70,609 20,489 18,862 2,332 112,293 12,537 124,831 その他の項目 減価償却費 1,471 351 18 13 1,855 2,346 4,201 減損損失 持分法適用会社への 投資額 1,902 1,902 1,902 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 861 1,622 14 16 2,515 283 2,798 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△9百万円、全社費用△4,129百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額12,537百万円には、セグメント間取引消去△40,049百万円、全社資産52,587百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額2,346百万円は、全社資産の減価償却費2,435百万円、セグメント間取引消去△88百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…