事業の内容
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/ 原文長 約2112文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ソフトライツ] ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。 「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。 また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。更に、2018年12月には、ＢＳ４Ｋ放送も新たに始まります。 映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。 当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。 この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。更に、2018年12月には、ＢＳ４Ｋ放送も新たに始まります。 映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。 当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。 この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3970文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年４月～2018年３月）の日本経済は、雇用所得環境改善を背景にした個人消費の持ち直しは一進一退が続いていますが、製造業を中心とした海外経済の回復による輸出の増加や国内需要の持ち直し等により企業収益は高水準を維持、設備投資も堅調に推移するなど、着実に回復している状況が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,471億３百万円、前年同期比3.1％増収、営業利益は74億３千万円、前年同期比16.2％増益となりました。また、経常利益は80億１百万円、前年同期比17.8％増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億５千８百万円、前年同期比41.3％増益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。 (地上波放送事業) 放送収入のうちタイム収入は、「ピョンチャン・オリンピック2018」開催による売上増に加え、営業企画枠の再構築やレギュラーセールスの計画以上の推移がありましたが、「リオデジャネイロ・オリンピック2016」の売上を補いきれず、493億７千３百万円、前年同期比0.2％減収となりました。スポット収入は販促企画により在京キー局間のシェアを高めましたが、全日視聴率が伸びずに商品量が不足したこともあり、313億３千８百万円、前年同期比0.6％減収となりました。タイム・スポット合計では、807億１千２百万円、前年同期比0.4％減収となりました。 番組販売収入は、番組販売先の放送局の編成事情による平日午後帯の売上減の影響がありましたが、「金曜８時のドラマ」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」などが順調に推移し、45億５百万円、前年同期比0.3%増収となりました。 ソフトライツ収入では、「100万円の女たち」「さぼリーマン甘太朗」「モブサイコ100」など配信会社と連動したドラマの配信権料が引き続き貢献したほか、「勇者ヨシヒコ」「孤独のグルメ」など人気ドラマシリーズの追加印税も好調に推移したため、全体では前年度を上回りました。一方で、海外番販部門は中国の検閲に伴う契約遅延で前年度に比べ伸び悩みました。映画事業では、2017年７月に公開した映画「銀魂」の国内および海外の興業収入が伸び、前年度を大きく上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2042文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 インターネット・ モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 103,455 20,034 15,213 3,976 142,679 142,679 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,977 14,853 571 1,648 26,051 △ 26,051 112,433 34,888 15,784 5,624 168,730 △ 26,051 142,679 セグメント利益 6,285 2,156 1,260 400 10,102 △ 3,707 6,394 セグメント資産 72,531 15,094 17,045 2,350 107,021 9,253 116,275 その他の項目 減価償却費 1,371 362 79 32 1,846 739 2,586 持分法適用会社への 投資額 455 455 199 654 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,468 309 13 14 1,806 14,186 15,993 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△23百万円、全社費用△3,846百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額9,253百万円には、セグメント間取引消去△40,218百万円、全社資産49,472百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額739百万円は、セグメント間取引消去であります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,186百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、新社屋の整備に係る設備投資額13,306百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5408文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 地上波放送事業 地上波放送 80,712 △0.4 (タイム) (49,373) △0.2 (スポット) (31,338) △0.6 国内番組販売 4,505 0.3 BS放送関連等 2,199 △28.5 ソフトライツ 25,557 12.4 イベント 998 20.9 その他 620 108.6 小計 114,593 1.9 放送周辺事業 37,137 6.4 ＢＳ放送事業 16,089 1.9 インターネット・モバイル事業 6,768 20.3 売上高合計 174,590 3.5 調整額 △27,486 5.5 合計 147,103 3.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 48,356 33.9 49,204 33.4 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 17,983 12.6 18,816 12.8 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (a)制作勘定 制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が２回以上ある場合の会計処理は、１回目の放映時及び２回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が２年以内のものについては、２回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。…