事業の内容
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/ 原文長 約2108文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ソフトライツ] ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。 「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。 また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約808文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。 映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。 当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。 この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 地上波・ＢＳ・配信の一体運用によるコンテンツの効率的提供 テレビ東京グループでは、㈱テレビ東京が放送する地上波、㈱ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツ提供の効率化、価値の最大化を目指しております。2018年４月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。さらに、2018年12月には㈱ＢＳテレビ東京による４Ｋ放送が始まりました。いずれも投資が先行する新たな事業ですが、これらに積極的に取り組むことにより、いつでもどこでも見られる新世代の映像メディアとして視聴者の期待に応えてまいります。 ② 独自のスペシャリティを打ち出した編成で放送事業を再強化 メディア環境の変化に応えるために番組内容を強化するべく、テレビにしかないと視聴者が思えるようなドラマやバラエティ、日本経済新聞社と協業する経済番組、海外でも通用するアニメ番組などにさらに磨きをかけ、放送事業の再強化を図ります。また、人工知能（ＡＩ）やデータを一元管理するＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）など、最新技術を駆使して効率性と収益力を向上させてまいります。 ③ 海外への積極的な展開 テレビ東京グループでは、既にアニメ番組を始めとするコンテンツを海外展開していますが、リスクを勘案した上で海外の拠点作りや新たなパートナーとの関係を構築し、積極的な展開を推し進めます。 ④ コンテンツ密着のイベント事業の拡大 放送番組やアニメのコンテンツ価値を最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。 ⑤ 社会構造変化への迅速な対応 働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10159文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の日本経済は拡大基調を維持しながらも、国内での自然災害や米中貿易摩擦の影響なども見られました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は149,229百万円、前年同期比1.4％増収、営業利益は5,947百万円、前年同期比20.0％減益となりました。また、経常利益は5,619百万円、前年同期比29.8％減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円、前年同期比46.6％減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。 (地上波放送事業) 放送収入のうちタイム収入は、年度を通じてネット部門のレギュラーセールスが順調に推移しました。特番部門においても、55周年特別企画「二つの祖国」などの大型特番や、「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会関連の放送収入があったことにより、タイムトータルで50,304百万円、前年同期比1.9％の増収となりました。スポット収入は、各種販促企画を活用して前年以上のシェアアップを目指したものの、商品量不足により30,274百万円、前年同期比3.4％の減収、タイム・スポット合計では、80,579百万円、前年同期比0.2％の減収となりました。 番組販売収入は、番組販売先の編成事情によるレギュラー番販枠減の影響がありましたが、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」「土曜スペシャル」が順調に推移し、4,712百万円、前年同期比4.6％増収となりました。ソフトライツ収入では、「青春高校３年Ｃ組」「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」等のバラエティや「恋のツキ」「スモーキング」「天 天和通りの快男児」「さすらい温泉 遠藤憲一」等のドラマ作品の配信収入が貢献しました。また、「孤独のグルメ」シリーズ等の追加印税も好調でした。海外番販部門は、中国での配信事業等が好調で、前年利益を上回りました。映画事業は「ＢＬＥＡＣＨ」の興行が伸び悩んだものの、「銀魂」「アウトレイジ最終章」等の興行が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化、ビデオグラムの取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体では、26,999百万円、前年同期比5.6％増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2226文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 コミュニ ケーショ ン事業 売上高 外部顧客への売上高 105,194 22,058 15,122 4,728 147,103 147,103 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,399 15,079 967 2,040 27,486 △ 27,486 114,593 37,137 16,089 6,768 174,590 △ 27,486 147,103 セグメント利益 7,528 2,178 978 388 11,073 △ 3,642 7,430 セグメント資産 76,419 17,792 17,472 2,719 114,404 8,478 122,883 その他の項目 減価償却費 1,439 358 13 20 1,832 1,863 3,696 持分法適用会社への 投資額 693 693 693 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,453 572 13 2,043 922 2,966 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去154百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△13百万円、全社費用△3,783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額8,478百万円には、セグメント間取引消去△42,177百万円、全社資産50,655百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,863百万円は、全社資産の減価償却費1,930百万円、セグメント間取引消去△66百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額922百万円は、主にセグメント間取引消去△135百万円、４Ｋ放送に係る設備投資額569百万円、神谷町地区整備に係る支出442百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…