事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ライツ部門] 放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。 「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。 また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、さらに、放送・配信・アニメを三本柱として、相乗効果を発揮させて、コンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」戦略を実施していきます。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① 配信事業の拡大 当社は「全コンテンツ・全配信」方針のもと、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送からのデータ、ＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信からのデータをできる限り活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげています。「配信オリジナル制作費」を2022年度は11億円強に積み増し、質の高いコンテンツを制作して収益増を目指します。 配信ビジネスは20 22年度、㈱ＴＢＳホールディングスや㈱日本経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどと手掛ける動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」向けに放送ドラマのオリジナルストーリーなどを提供するほか、外資プラットフォームにも視聴ニーズの高いコンテンツを販売し、売上・利益の最大化を目指します。リアルタイム配信を始めたＴＶｅｒなどのＡＶＯＤ事業も拡大します。 ② アニメビジネス販路拡大と多角化 アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、「配信」と並ぶ「成長エンジン」と位置づけています。グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげ、過去10年間にわたって粗利益を増やし続けています。今後は欧米市場を重点的に開拓し、2024年度には「中国向け」を超える収益の柱となることを目指します。欧米市場へのアニメ作品の販売強化のほか、高級ブランドとの提携によるアニメの商品化ビジネスも伸ばします。有力ゲーム会社向けのゲーム供給にも力を入れていきます。 一方、中国以外のアジア、中東地域でもアニメ作品の吹き替え版を製作してセールスを強化します。さらに、「縦読みマンガ」に進出するほか、ゲーム製作にも参画して事業領域を広げていきます。 ③ イベント事業の強化 イベント事業で重視する「オフライン・オンラインの融合イベント」は、ｅスポーツ事業、放送番組との連携事業、テレビ東京グループの独自イベント、パートナー企業との新規イベント開発といった４分野について重点的に実施します。事業開始２年目となる仮想空間「池袋ミラーワールド」事業は、メタバースなど市場が拡大することが予想されており、参加企業や行政との連携強化により、教育や健康、ゲーム、ｅコマース事業などを通じて収益化を急ぎます。…
対処すべき課題
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(5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化 コーポレートガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題だと考えています。2021年度、独立社外取締役を２名増員し、取締役の３分の１を独立社外取締役にしております。 2022年４月には、新たに創設された東証プライム市場への上場にあわせて、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を新たに設置し、実行しております。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役社長とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しました。両委員会はテレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申します。 また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長が出席する「経営懇談会」を2022年４月に新設しました。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。 ② 気候変動リスクへの対応 気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割の重要度が増しています。 当社グループは、2024年度末までに、消費電力の削減と再生可能エネルギー等の導入を組み合わせてグループ全体のCO 2 排出量の実質ゼロ達成を目指しています。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用した情報開示をします。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。 世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ (持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、2021年３月に国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟し、2022年６月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させます。報道機関だからこそ出来る取組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてＳＤＧｓを伝えてサステナビリティの浸透に取り組んでいるほか、自社の事業領域においても気候変動リスクだけでなくサステナビリティ全般の取り組みを強化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期の対前年同期増減率は、2021年３月期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出においては、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同様です。2021年３月期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は130,240百万円となります。 ① 経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 売上高 130,240 148,070 17,830 13.7 営業利益 5,228 8,584 3,355 64.2 経常利益 5,340 9,159 3,819 71.5 親会社株主に帰属する当期純利益 2,575 6,024 3,449 133.9 売上高営業利益率 4.0％ 5.8％ 1.8％ 当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における日本経済は、年度前半では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の断続的な発出で個人消費を中心に力強さを欠きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は景況感や消費者心理に改善の動きが見られました。しかし、年明け以降は、オミクロン株の感染急拡大によりサービス関連を中心に消費活動が低迷、さらに、食料品を中心とした原材料価格の上昇による物価高や原油などの資源高、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとした世界経済の混乱、年度末には急激な円安の進行も加わり景況感が急激に悪化するなど、予断を許さない状況が続いています。 こうした状況のなか、当社グループの売上高は前年同期比13.7％増の148,070百万円、営業利益は64.2％増の8,584百万円、経常利益は71.5％増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133.9％増の6,024百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 コミュニ ケーショ ン事業 売上高 外部顧客への売上高 94,473 27,801 13,073 3,736 139,084 139,084 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,888 14,218 2,992 2,320 28,419 △ 28,419 103,361 42,019 16,065 6,057 167,504 △ 28,419 139,084 セグメント利益 4,555 3,047 1,361 312 9,277 △ 4,048 5,228 セグメント資産 70,011 23,056 19,344 2,630 115,043 13,032 128,075 その他の項目 減価償却費 1,448 484 15 1,956 2,374 4,331 減損損失 125 125 125 持分法適用会社への 投資額 3,334 3,334 3,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 945 175 1,129 531 1,660 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△4,048百万円には、セグメント間取引消去144百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円、全社費用△4,212百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額13,032百万円には、セグメント間取引消去△39,928百万円、全社資産52,960百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額2,374百万円は、全社資産の減価償却費2,464百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は、主にセグメント間取引消去△109百万円、スタジオ照明設備に係る支出465百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…