事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス… 前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ライツ部門] 放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。 「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。 また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、さらに、放送・配信・アニメを三本柱として、相乗効果を発揮させて、コンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」戦略を実施していきます。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① 配信事業の拡大 当社は「全コンテンツ・全配信」方針のもと、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送からのデータ、ＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信からのデータをできる限り活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげています。 配信ビジネスでは、弊社が㈱ＴＢＳホールディングスや㈱日本経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどと手掛ける動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」と動画配信大手「Ｕ－ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」の合併により、国内勢首位の有料動画配信サービスが誕生しました。また「Ｕ－ＮＥＸＴ」を運営する㈱Ｕ－ＮＥＸＴと包括的な戦略的業務提携を結び、マーケティングからクリエイティブまで幅広い分野で協力を進めることで、売上・利益の最大化を目指します。 さらに東南アジアで、映像配信事業を手掛けるＰＯＰＳ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(以下、ＰＯＰＳ社)に300万米ドルを出資し、資本業務提携しました。経済成長が著しい東南アジア市場において、東南アジア各国のそれぞれ異なる状況に合わせた現地語吹き替え版による映像展開の拡大を目指します。 引き続きＴＶｅｒなどのＡＶＯＤ事業も拡大します。 ② アニメビジネス販路拡大と多角化 アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、「配信」と並ぶ「成長エンジン」と位置づけています。グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげてきました。今後は欧米市場を重点的に開拓し中国市場を超える収益の柱となることを目指します。欧米市場へのアニメ作品の販売強化のほか、高級ブランドとの提携やライセンス先拡大によるアニメの商品化ビジネスも伸ばします。有力ゲーム会社向けのゲーム供給にも力を入れていきます。一方、中国以外のアジア、中東地域でもアニメ作品の吹き替え版を製作してセールスを強化します。さらに、ゲーム製作にも参画して事業領域を広げていきます。 ③ データに基づくコンテンツ戦略の強化 広告主やユーザーのニーズを汲み取り、その戦略に沿った新指標を作成し、社内外に効果的に発信することを目指します。…
対処すべき課題
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(5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化 コーポレートガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。 当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会はテレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。 また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。 ② 気候変動リスクへの対応 気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割はますます重くなっています。 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。2024年度末までに、消費電力の削減と再生可能エネルギー等の導入を組み合わせてグループ全体のCO 2 排出量の実質ゼロ達成を目指しています。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。 世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティを巡る課題などについて伝えています 。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 売上高 148,070 150,963 2,892 2.0 営業利益 8,584 9,229 645 7.5 経常利益 9,159 9,378 218 2.4 親会社株主に帰属する当期純利益 6,024 6,724 700 11.6 売上高営業利益率 5.8％ 6.1％ 0.3％ 当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし、物価上昇や人手不足の懸念など、経済の先行きに対する不安要素は残っています。 こうした状況のなかで、当社グループの売上高は前年同期比2.0％増の150,963百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加などにより1.6％増の141,733百万円となりました。売上高の伸びが大きかったことが寄与し、営業利益は7.5％増の9,229百万円、経常利益も2.4％増の9,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.6％増の6,724百万円となりました。売上高と営業利益をはじめとする全ての利益は過去最高を記録しました。 ② 財政状態の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 2022年３月31日 2023年３月31日 資産合計 134,076 139,933 5,856 負債合計 44,240 46,582 2,342 純資産 89,836 93,351 3,514 （資産） 流動資産は85,704百万円、前連結会計年度末に比べて5,479百万円増加しております。現金及び預金、未収還付法人税等がそれぞれ3,649百万円、1,817百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は54,229百万円、前連結会計年度末に比べて376百万円増加しております。無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ1,868百万円、229百万円増加した一方で、有形固定資産が1,607百万円減少したことによるものです。 （負債） 流動負債は41,841百万円、前連結会計年度末に比べて2,005百万円増加しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 コミュニ ケーショ ン事業 売上高 外部顧客への売上高 108,420 21,222 16,359 2,067 148,070 148,070 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,548 15,424 816 2,953 21,743 △ 21,743 110,969 36,647 17,176 5,020 169,813 △ 21,743 148,070 セグメント利益 6,720 3,178 2,230 393 12,522 △ 3,937 8,584 セグメント資産 75,287 22,363 20,299 3,254 121,205 12,871 134,076 その他の項目 減価償却費 1,315 467 14 1,803 2,333 4,136 のれん償却額 減損損失 持分法適用会社への 投資額 3,455 3,455 3,455 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,061 344 22 1,436 676 2,112 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、スタジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…