事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。 新素材事業部門 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門 当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。 現時点においては、当該経営戦略を前提とする中期経営計画の策定、公表には至っていない状況にありますが、持続的成長と中長期的な株主価値の向上のためには「成長戦略の強化」、「財務・資本戦略の強化」及び「積極的なIR活動の実施」が必須と考え、まずは翌事業年度の経営において実践することで、ROE８％以上、PBR１倍超を維持してまいります。 今後の見通しといたしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、一方でロシアや中東地域の情勢等、十分留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んで参ります。 新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。 現時点においては、当該経営戦略を前提とする中期経営計画の策定、公表には至っていない状況にありますが、持続的成長と中長期的な株主価値の向上のためには「成長戦略の強化」、「財務・資本戦略の強化」及び「積極的なIR活動の実施」が必須と考え、まずは翌事業年度の経営において実践することで、ROE８％以上、PBR１倍超を維持してまいります。 今後の見通しといたしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、一方でロシアや中東地域の情勢等、十分留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んで参ります。 新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2048文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引締めに伴う影響など依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当連結会計年度に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が続きました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、売上債権や商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金や投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて4,994百万円増加し、31,137百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、仕入債務やその他の流動負債等の増加があったものの、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少し、4,148百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,629百万円増加し、26,989百万円となり、自己資本比率は86.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高22,599百万円（前期比43.4%減）、経常利益8,106百万円（前期比117.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,530百万円（前期比105.4%増）と減収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業部門では、当連結会計年度は、エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られましたが、石炭取引数量は堅調に推移（前期比9.3%増）し、また、出資先の豪州ワンボ社からの受取配当金が増加したこと等から、売上高は21,799百万円（前期比44.4％減）、セグメント利益は8,679百万円（前期比113.4%増）と減収増益となりました。 新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体、自動車部品向け研磨材販売は順調に推移しましたが、スマートフォン、HDD向け研磨材販売が大幅に落ち込み、売上高は275百万円（前期比10.8%減）、セグメント利益は44百万円（前期比41.0%減）と減収減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 石炭 事業部門 新素材 事業部門 採石 事業部門 売上高 一時点で移転される財又はサービス 35,641 308 373 36,323 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 35,641 308 373 36,323 その他の収益 3,570 3,570 外部顧客への売上高 39,211 308 373 39,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,211 308 373 39,893 セグメント利益 4,067 75 31 4,174 セグメント資産 13,775 264 362 14,401 セグメント負債 17,193 31 122 17,346 その他の項目 減価償却費（注） 45 48 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 36 39 支払利息 99 99 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 石炭 事業部門 新素材 事業部門 採石 事業部門 売上高 一時点で移転される財又はサービス 13,617 275 525 14,416 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 13,617 275 525 14,416 その他の収益 8,182 8,182 外部顧客への売上高 21,799 275 525 22,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,799 275 525 22,599 セグメント利益 8,679 44 94 8,817 セグメント資産 4,855 260 323 5,437 セグメント負債 4,210 35 124 4,369 その他の項目 減価償却費（注） 45 51 101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 45 45 支払利息 41 41 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1498文字
３．Wambo Coal PTY Ltdの販売実績は受取配当金によるものであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Wambo Coal Pty Ltd 8,182 36.2 水島エネルギーセンター株式会社 11,391 28.6 5,405 23.9 王子グリーンリソース株式会社 9,527 23.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 (1) 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当連結会計年度に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が続きました。 当連結会計年度の連結売上高は、22,599百万円（前期比43.4％減）となりました。 (2) 営業利益 当連結会計年度の連結営業利益は、8,009百万円（前期比108.6％増）となりました。 (3) 経常利益 当連結会計年度の連結経常利益は、8,106百万円（前期比117.9％増）となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,530百万円（前期比105.4％増）となりました。 (5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ） 当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により86.7%（前連結会計年度は77.9％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は31.8％（前連結会計年度は19.4％）となりました。 ２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３．…