事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 新素材事業部門 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％（前連結会計年度は66.4%）となり、堅調に推移しております。また自己資本利益率は18.2%（前連結会計年度は3.0%）となっております。 今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での石炭中継基地が通年での営業体制に入り、作業効率を高めながら市場環境に応じて機動的な事業展開を進めます 。 各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭 事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進しま す。 財政面は、外部 調 達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5％（前連結会計年度は66.4%）となり、堅調に推移しております。また自己資本利益率は18.2%（前連結会計年度は3.0%）となっております。 今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での石炭中継基地が通年での営業体制に入り、作業効率を高めながら市場環境に応じて機動的な事業展開を進めます 。 各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭 事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進しま す。 財政面は、外部 調 達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の景気は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用・所得環境も改善が続いていることから総じて回復基調で推移いたしました。 一方、海外経済情勢も米国経済が着実に回復し、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されています。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、売上高は 14,402 百万円（前期比14.8％増）となり 、営業利益は 131 百万円（同2.1％減）、経常利益は 2,626 百万円（同417.7％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,147 百万円（同564.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 石炭事業部門では、入着時期のずれ等から販売数量は若干減少となったものの、石炭マーケットが上昇したため、当連結会計年度における売上高は13,412百万円（前期比16.3％増）となりました。 新素材事業部門では、自動車関連への販売は順調でありましたが、中国でのスマートフォン生産台数減の影響によりスマートフォン関連への販売が大幅減となったため、売上高は309百万円（前期比12.9％減）となりました。 採石事業部門では、西日本側で公共工事の需要が緩やかに回復基調を見せ、東北方面ではプロジェクト工事（原子力関係、滑走路、高規格道路等）が業績に貢献し、売上高は680百万円（前期比3.6％増）となりました。 （注）金額には 、消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、 豪州の炭鉱会社等からの受取配当金等 2,580 百万円の収入や、 売上債権及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の増加等により、 4,335 百万円の収入（前年同期は 35 百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、遊休資産の売却による収入があったものの、石炭事業部門による 貯炭場用地に係る設備投資取得による支出等により、 172 百万円の支出（前年同期は 290 百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,548 14,402 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 12,548 14,402 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 630 615 セグメント間取引消去 受取配当金 423 2,552 全社費用（注） △546 △541 連結財務諸表の経常利益 507 2,626 （注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,800 4,586 セグメント間取引消去 全社資産（注） 10,558 14,067 連結財務諸表の資産合計 16,359 18,654 （注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,032 3,315 セグメント間取引消去 △4,789 △2,271 全社負債（注） 5,199 4,748 連結財務諸表の負債合計 5,442 5,792 （注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費（注２） 68 114 25 23 93 138 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２） 580 78 12 593 78 支払利息 31 50 11 △8 43 42 （注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1770文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 前年同期比（％） 石炭事業部門（百万円） 13,412 116.3 新素材事業部門（百万円） 309 87.1 採石事業部門（百万円） 680 103.6 合計（百万円） 14,402 114.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社及び王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東レ株式会社 2,457 19.6 2,859 19.9 住友大阪セメント株式会社 1,644 13.1 1,752 12.2 東ソー 株式会社 1,606 12.8 王子グリーンリソース 株式会社 1,457 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 (1) 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、 石 炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、 前連結会計年度に比べ1,853百万円増収の14,402百万円となりました。 (2) 営業利益 当連結会計年度の連結営業利益は 、設備投資による減価償却費の増加等により、 前連結会計年度に比べ2百万円減益の131百万円となりました。…