事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 新素材事業部門 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。 今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。 このような状況下、当社グループの各事業について、収益力向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。 財政面は、外部 調 達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。 今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。 このような状況下、当社グループの各事業について、収益力向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。 財政面は、外部 調 達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2183文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がありました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金や投資有価証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、1,781百万円減少し、16,841百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金に計上されていたシンジケートローンの完済や、訴訟損失引当金並びに環境対策引当金の取り崩し等により、前連結会計年度に比べ、3,417百万円減少し、2,344百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当、自己株式の取得及び投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、1,635百万円増加し、14,497百万円となり、自己資本比率は85.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、主力である石炭事業が数量の増加及び石炭価格の上昇等もあり増収となりました。 また、投資有価証券の売却益937百万円を特別利益に計上したものの、訴訟関連損失300百万円を特別損失に計上したこと、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が前年度と比べて下回ったこと等により、 売上高は 19,733 百万円 （前期比37.0％増）となり、 営業利益は 164 百万円 （同25.0％増）、 経常利益は 2,129 百万円 （同18.9％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益は 2,594 百万円 （同20.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業部門では、販売数量が増加したこと及び石炭価格が上昇したこと等により、当連結会計年度における売上高は18,767百万円（前期比39.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約929文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,402 19,733 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 14,402 19,733 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 615 648 セグメント間取引消去 受取配当金 2,552 2,007 全社費用（注） △541 △526 連結財務諸表の経常利益 2,626 2,129 （注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,586 6,680 セグメント間取引消去 全社資産（注） 14,067 10,161 連結財務諸表の資産合計 18,623 16,841 （注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,315 5,589 セグメント間取引消去 △2,271 △4,298 全社負債（注） 4,748 1,052 連結財務諸表の負債合計 5,761 2,344 （注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費（注２） 114 124 23 18 138 143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２） 78 139 78 145 支払利息 50 59 △8 △17 42 41 （注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1589文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東レ株式会社 2,859 19.9 3,426 17.4 東ソー 株式会社 2,651 13.4 住友大阪セメント株式会社 1,752 12.2 2,164 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 (1) 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業が販売数量の増加及び 石炭価格の上昇等があり、 前連結会計年度に比べ5,331百万円増収の19,733百万円となりました。 (2) 営業利益 当連結会計年度の連結営業利益は 、売上高増収効果もあり、 前連結会計年度に比べ32百万円増益の164百万円となりました。 (3) 経常利益 当連結会計年度の連結経常利益は、豪州ワンボ社からの配当金等、 受取配当金が544百万円減少したこと等により、 前連結会計年度に比べ496百万円減益の2,129百万円となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益937百万円を計上したこと等もあり、前連結会計年度に比べ、446百万円増益の2,594百万円となりました。 (5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ） 当連結会計年度の 自己資本比率は85.5％（前連結会計年度は68.6％）、また自己資本利益率（ＲＯＥ）は19.1％（前連結会計年度は18.2％）となっておりいずれも堅調に推移しております。 ２．…