事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社の連結子会社であった住石山陽採石株式会社は、保有していた全株式を2021年５月31日付けで第三者に譲渡いたしました。そのため当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社のクラスＢ株を保有しております。 新素材事業部門 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門 当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。 今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないことや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。 このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響や、ロシア炭の輸入制限等によるエネルギー需要のタイト化を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。 新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。 財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。 今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないことや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。 このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響や、ロシア炭の輸入制限等によるエネルギー需要のタイト化を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。 新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。 財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2793文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況にありますが、感染対策を徹底しワクチン接種等を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益や雇用情勢等の動きには一部で改善の動きもみられるようになりました。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や住石山陽採石株式会社の連結除外に伴う固定資産等の減少があったものの、商品及び製品並びに売掛金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて4,525百万円増加し、21,575百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、資産と同様に住石山陽採石株式会社の連結除外に伴う固定負債等の減少等があったものの、仕入債務や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,277百万円増加し、4,222百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、剰余金配当の実施による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,248百万円増加し、17,353百万円となり、自己資本比率は80.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられました。 当連結会計年度における経営成績は、売上高12,404百万円、経常利益2,356百万円（前年同期は経常損失33百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）と増収増益となりました。 また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来売上高に計上していた一部の取引を除外しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約908文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,781 12,404 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 9,781 12,404 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 446 2,755 セグメント間取引消去 全社費用等（注） △480 △399 連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△) △33 2,356 （注）全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,469 10,368 セグメント間取引消去 全社資産（注） 12,580 11,206 連結財務諸表の資産合計 17,049 21,575 （注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,075 10,609 セグメント間取引消去 △2,925 △7,155 全社負債（注） 794 767 連結財務諸表の負債合計 1,944 4,222 （注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費（注２） 142 98 151 105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２） 88 33 29 117 33 支払利息 23 30 △22 △29 （注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2082文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、採石事業部門において連結子会社であった住石山陽採石株式会社の全株式を譲渡し、期首除外したこと等によるものであります。 ３．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来売上高に計上していた一部の取引を除外しております。 ４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の東レ株式会社及び当連結会計年度のWambo Coal Pty Limitedについては、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Wambo Coal Pty Limited 2,128 14.0 水島エネルギーセンター株式会社 1,475 15.1 2,043 13.5 王子グリーンリソース株式会社 1,572 16.1 1,865 12.3 東レ株式会社 2,214 22.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 (1) 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向がみられました。 また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の回復により復配したこと等もあり、12,404百万円となりました。なお当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。…