事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社32社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2025年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略に関する重要なリスク ① 人材確保のリスク 当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、既存事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるだけでなく、スムーズな事業構造転換の実行が妨げられることになるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。 加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。 これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成を推進し、持続的な成長に努めていきます。 ② Ｏｐａｌ社収益改善の遅延に関するリスク 当社グループの連結子会社である豪州のＯｐａｌ社については、メアリーベール工場においてグラフィック用紙事業から撤退し、成長が期待できるパッケージ事業の一貫体制構築を推進しています。Ｏｐａｌ社の立て直しは喫緊の経営課題と認識しており、現在、早期の黒字化に向けて同社の再建に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、課題であるメアリーベール工場の収益改善を図るべく、パッケージ原紙工場としての生産体制最適化、グループの支援強化による操業安定化、人員合理化を中心とする固定費削減、原紙販売構成の改善等により、同工場の収益改善に向けた取り組みを加速しています。 また、メアリーベール工場以外のパッケージ事業においては、生産拠点の統廃合などの合理化を進める一方で、段ボール新工場の建設や老朽化した加工機の順次更新などの設備投資を行い生産能力増強と生産性向上を図るとともに、営業体制の強化によりシェア拡大を推進するなど、Ｏｐａｌ社全体としての収益基盤強化を進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4802文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて 2024年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価の上昇は続いたものの、国内経済は全体として緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の長期化、中国経済の減速など、予断を許さない状況が続きました。2025年度は、これらに加えてアメリカの関税政策や、国内の物価上昇による消費マインドの悪化、人手不足による供給制約など、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。 （イ）事業構造転換の進展 当社の主要事業であるグラフィック用紙の需要が減少する中、当社は事業構造転換を推し進め、成長事業である生活関連事業に経営資源をシフトしてきました。その結果、生活関連事業の売上比率は2020年度の32％から2025年度には41％に拡大し、営業利益は79億円から150億円に増加する見通しです。引き続き生活関連事業の拡大により、事業構造転換を進めていきます。 （ロ）2024年度の取り組み 2024年度については、コスト削減の徹底と価格修正、差別化製品の拡販などに取り組み、国内事業では収益力を維持し、中期経営計画2025を達成する軌道で推移しました。また、海外事業については、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善は当初計画に対して遅れが見られたものの、着実に改善が進んでいます。 ａ．Ｏｐａｌ社の立て直し 喫緊の経営課題として豪州Ｏｐａｌ社の立て直しに取り組んでいます。 グラフィック用紙事業から撤退したビクトリア州のメアリーベール工場では、パルプ生産の最適化を含め、パッケージ原紙工場としての生産体制を確立しました。最適操業条件の確立に時間を要したことや、原紙輸出市況の悪化もあり、収益回復が遅れていますが、さらなる収益改善に向けて基盤強化を図っています。一方、2020年に買収したパッケージ事業については、2023年８月にビクトリア州で新段ボール工場が稼働したことに加え、2024年度には３工場の老朽化した加工機の更新を決定、順次実行しており、生産性が大きく改善しています。さらに、2024年８月にはクイーンズランド州の段ボール工場を閉鎖し、製袋事業や紙器事業の拠点を統廃合した他、全社的な要員合理化を行い、固定費削減を進めました。 ｂ．生活関連事業の拡大と収益力強化 液体用紙容器事業では、アメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社で、安定操業を強化するため2024年度上期に長期のメンテナンスを実施しました。これにより、下期からは生産が安定し、販売も堅調に推移しています。 家庭紙・ヘルスケア事業では、2024年４月に石巻工場内の家庭紙製造設備の営業運転を開始しました。さらに、2024年８月には八代工場での家庭紙製造設備の新設も決定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4375文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当期におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。 国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成及び事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機、及び八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。あわせて石炭専焼ボイラーを停機することで八代工場での石炭使用量をゼロとし、GHG排出量を削減するなど、各種取り組みを着実に推し進めています。 一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。 連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社（ＮＤＰ社）で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにＯｐａｌ社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2522文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 一時点で移転される財 570,174 436,762 2,908 69,039 1,078,885 15,100 1,093,986 1,093,986 一定の期間にわたり移転される財・サービス 50,808 6,471 57,280 15,257 72,537 72,537 顧客との契約から 生じる収益 570,174 436,762 53,717 75,510 1,136,166 30,357 1,166,524 1,166,524 その他の収益 790 790 790 外部顧客への売上高 570,174 436,762 53,717 75,510 1,136,166 31,148 1,167,314 1,167,314 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,345 6,983 66,416 90,745 45,035 135,780 △ 135,780 587,520 443,746 53,717 141,927 1,226,911 76,183 1,303,094 △ 135,780 1,167,314 セグメント利益 又は損失(△) 11,685 △ 8,062 1,599 9,796 15,018 2,794 17,812 △ 546 17,266 セグメント資産 663,703 549,893 118,495 82,641 1,414,734 34,471 1,449,206 282,039 1,731,245 その他の項目 減価償却費 27,296 29,659 4,991 899 62,848 1,336 64,184 64,184 のれんの償却額 1,075 1,075 1,075 1,075 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,603 36,305 2,669 1,087 59,665 1,031 60,696 60,696 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額 282,039百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △45,826百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 327,865百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約71文字
３．当連結会計年度において、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。