事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2023年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6885文字
(1) 経営戦略に関する重要なリスク ① 原燃料調達や国内外輸送に関するリスク 当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした世界的なコンテナ輸送能力不足や港湾労働者・トラックドライバー不足、地政学リスクに起因するグローバルサプライチェーンの寸断、さらには環境問題対応によるクリーンエネルギーの使用や原燃料価格上昇の価格転嫁のため、輸送費の上昇や納期遅延が発生しています。今後国内においては、2024年４月からトラックドライバーの残業規制が強化されることによりドライバー不足が懸念される、いわゆる「物流2024年問題」が顕在化することで、この傾向がさらに強くなることが予想され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な対策として、原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等の施策を取っています。また、安定調達のため、船会社との良好な関係を構築するとともに、必要に応じて他社との共同輸送・共同調達の検討、長期契約や複数社・複数地域からの購買、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等を進めています。在庫については、在庫水準の見直しなど、適正な在庫管理や融通を行っています。 ② 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク 当社グループの事業の１つである洋紙事業は、DXの進展や新型コロナウイルスを契機とした生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため生活関連事業等の成長事業への経営資源のシフト、新規事業・新製品の早期戦力化を進めています。これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFをはじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、これらを計画通り進め、収益の向上に努めていきます。 特に海外事業については、グループとして成長していくため、これまで以上に海外展開の速度を速めています。当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っており、既存事業とのシナジー効果発現を目指しています。なお、海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。このため外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4328文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて 2022年度はロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、石炭を含めた原燃料価格や物価の高騰が世界経済に大きな混乱をもたらしました。2023年度は欧米を中心に景気の減速が予測されており、原燃料価格の変動リスクにも引き続き注視する必要があります。国内経済については、急激な物価上昇が個人消費へ及ぼす影響が懸念されるものの、一方では経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などによるプラス効果も期待されます。 このように事業環境が大きく変化する中、当社グループでは原燃料価格高騰への対策として、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネを推進しました。その結果、2022年度の石炭使用量を2021年度の実績に対して２割以上を削減し、大きな収益改善につなげました。また、自助努力だけでは吸収できなかったコストアップ分については、お客様のご理解を得ながらグループ内の幅広い製品で価格修正を実施して収益力の回復を図りました。今後も適正価格を維持するとともに、成長分野への投資効果を確実に発現させて事業構造転換を進め、中期経営計画2025に掲げた目標を達成します。 目標達成に向けた今年度の重点課題は、「成長分野の収益力強化」、「国内外のグラフィック用紙事業の立て直し」、「GHG排出量削減の加速」です。今年度は中期経営計画2025の折り返しの年であり、各重点課題にスピード感を持って取り組みます。パッケージや家庭紙、ケミカルなどの成長分野では、これまでに実施した投資の効果により収益力を向上させます。また、Ｏｐａｌ社ではグラフィック用紙事業からの撤退を決定しました。今後は、成長が見込まれる段ボール事業を中心に、パッケージ一貫サプライヤーとして収益拡大を目指します。国内のグラフィック用紙事業については、秋田工場Ｎ１抄紙機の停機など生産能力削減と効率化を進め、競争力を高めます。一方、GHG排出量削減については、収益改善及び生産体制再編成と連動させ、さらなる石炭使用量の削減、燃料転換及び省エネを強力に推し進め、削減目標を上積みします。 上記の重点課題に加え、新規事業の早期戦力化や物流の2024年問題、人材リソースの最大活用など、重要な経営課題への対処を加速し、中期経営計画2025の目標達成に向けて取り組んでいきます。 ② 事業構造転換の加速 （イ）パッケージ 液体用紙容器事業では、国内は差別化製品の拡販により販売増を達成しました。環境性能と教育効果が高く評価されているストローレス学乳容器「School POP®」の採用も拡大し、今年度は15都府県、200余りの自治体での採用となる見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4186文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。 当社はこのような状況の中、当期におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、計画を前倒し2023年３月をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機しました。 連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、前期から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失となりました。ただし、石炭使用量の削減などのコストダウン及び価格修正の実現により、営業損失は当第３四半期を底として、当第４四半期の赤字幅は大きく改善されています。また、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。結果は以下のとおりです。 連結売上高 1,152,645 百万円 （前期比 10.3％増 ） 連結営業損失 26,855 百万円 （前期は 連結営業利益12,090百万円 ） 連結経常損失 24,530 百万円 （前期は 連結経常利益14,490百万円 ） 親会社株主に帰属する 当期純損失 50,406 百万円 （前期は 親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円 ） 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 （紙・板紙事業） 売上高 563,246 百万円 （前期比 5.9％増 ） 営業損失 29,221 百万円 （前期は 営業損失5,575百万円 ） 新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2520文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 一時点で移転される財 532,097 386,465 3,357 56,878 978,798 14,075 992,874 992,874 一定の期間にわたり移転される財・サービス 28,455 7,639 36,095 15,375 51,471 51,471 顧客との契約から 生じる収益 532,097 386,465 31,813 64,518 1,014,894 29,451 1,044,345 1,044,345 その他の収益 740 740 740 外部顧客への売上高 532,097 386,465 31,813 64,518 1,014,894 30,192 1,045,086 1,045,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,143 6,582 48,774 63,500 46,472 109,973 △ 109,973 540,240 393,047 31,813 113,293 1,078,395 76,664 1,155,060 △ 109,973 1,045,086 セグメント利益 又は損失(△) △ 5,575 4,770 1,586 7,613 8,394 2,117 10,511 1,578 12,090 セグメント資産 692,354 488,028 53,598 67,628 1,301,610 33,900 1,335,510 303,776 1,639,286 その他の項目 減価償却費 34,100 26,699 3,643 769 65,213 1,336 66,549 66,549 のれんの償却額 1,016 1,016 1,016 1,016 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,158 26,879 2,762 767 56,568 1,538 58,107 58,107 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額 303,776百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △40,248百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 344,024百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
３．当連結会計年度において、生活関連事業、エネルギー事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績」をご参照ください。