事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約964文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社37社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2019年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約725文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。 同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。 今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年４月から2021年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。 ＜目指すべき利益目標＞ ・連結営業利益 500億円 ＜第６次中期経営計画 － 2021年３月期の経営目標値＞ ・連結営業利益 470億円 ・ROA 3.8 ％ ・D/Eレシオ 1.5 倍 以下 注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産
対処すべき課題
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/ 原文長 約4214文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① PCB廃棄物について 2019年１月25日に公表いたしましたとおり、当社工場等において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明し、2018年12月に、保管場所となっているいわき市及び横浜市に対し、届け出を行いました。現在、関係機関等に相談しながら、適切に対応を進めております。 PCB廃棄物処理費用について、当連結会計年度において、環境対策引当金繰入額として13,700百万円を特別損失に計上いたしました。 PCB廃棄物の濃度、数量、発生経緯等の詳細については、社内に設置した対策委員会にて具体的な調査を進めているところですが、行政への届け出が行われていなかったことを踏まえ、現時点において当社が考えている再発防止策は次のとおりです。 第１に、環境法令の理解の徹底です。改正法令や新たな法令については、リスクとなり得る事項を早期に抽出し、適切に対応できる体制を構築してまいります。具体的には、本社主管部門が日本製紙グループ環境委員会にて説明を行い、あわせて、影響のある関係部門を抽出し、具体的な対応方法を提示します。また、その対応状況については、次回以降の会議で報告いたします。 第２に、環境法令の遵守について、法務担当部門が第三者の目から監督をし、必要に応じて指導や助言等を行うなど、管理部門における法令遵守体制を強化いたします。 第３に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員を対象としたコンプライアンス研修を外部講師を招いて実施します。従来から実施している従業員対象の研修については、今回の事案を反映した内容に見直しをいたします。 ② 第６次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の進捗について 現在、当社が推進している第６次中期経営計画では、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成と、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を掲げています。 初年度は、口栓付液体用紙容器及び新充填機の拡販や、家庭紙・ヘルスケア製品の販売数量増加、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の稼働開始などにより、売上高はほぼ第６次中期経営計画どおりとなりました。一方、営業利益は、主に紙・板紙及び家庭紙事業において古紙やパルプをはじめとする原燃料価格上昇の影響を受け、第６次中期経営計画に対して未達に終わりました。パッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資は、ほぼ計画どおりに進めています。また、海洋プラスチックごみ問題が注目される中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっていることから、「紙化」の様々なニーズに対応するために、2018年８月に紙化ソリューション推進室を設置しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3905文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。 当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,068,703百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益は19,615百万円（前期比11.4％増）、連結経常利益は23,901百万円（前期比28.2％増）となりました。また事業構造転換に係る生産体制再編成費用や減損損失、PCB廃棄物処理のための環境対策引当金繰入額など、多額の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は35,220百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,847百万円）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （紙・板紙事業） 洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。 板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。 以上の結果、連結売上高は738,467百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、8,057百万円の損失（前期は連結営業損失6,247百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 741,749 192,460 17,825 62,777 1,014,813 31,685 1,046,499 1,046,499 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,953 5,339 68,835 87,127 44,725 131,852 △ 131,852 754,702 197,799 17,825 131,613 1,101,941 76,410 1,178,352 △ 131,852 1,046,499 セグメント利益 又は損失(△) △ 6,247 11,962 4,139 4,488 14,342 2,816 17,159 454 17,613 セグメント資産 868,021 202,077 61,718 71,670 1,203,488 35,631 1,239,120 190,771 1,429,892 その他の項目 減価償却費 44,962 10,022 778 942 56,704 1,187 57,892 57,892 のれんの償却額 2,049 2,049 2,049 2,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40,421 11,936 17,297 1,110 70,765 1,999 72,765 72,765 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額190,771百万円には、セグメント間債権債務消去等△55,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産246,393百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約99文字
４．当連結会計年度において、エネルギー事業セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱のバイオマス混焼発電設備の営業運転が開始したことによるものです。