事業の内容
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/ 原文長 約1188文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社38社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［紙・パルプ事業］ 洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。 ・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。 ［紙関連事業］ 紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 平成30年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。 ◎印は、持分法適用関連会社 （注１）：㈱東京証券取引所 市場第一部上場 （注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場 （注３）：当連結会計年度において、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱を連結子会社としています。 （注４）：当連結会計年度において、共栄製袋㈱を連結子会社としています。 （注５）：当連結会計年度において、鈴川エネルギーセンター㈱を持分法適用会社としています。 （注６）：当連結会計年度において、日本製紙ロジスティクス㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。 注７ ：当連結会計年度において、㈱国木ハウスの全株式を譲渡したため、同社を連結子会社から除外しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約766文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。 同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。 今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成30年４月から平成33年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。 なお、第６次中期経営計画は、平成30年５月28日の取締役会で決議したものであります。 ＜目指すべき利益目標＞ ・連結営業利益 500億円 ＜第６次中期経営計画 － 平成32年度の経営目標値＞ ・連結営業利益 470億円 ・ROA 3.8 ％ ・D/Eレシオ 1.5 倍 以下 注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）の総括 当社は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を柱にした第５次中期経営計画に取り組みました。 第５次中期経営計画において当社が成長分野と位置付ける家庭紙・ヘルスケア、パッケージ、ケミカル、エネルギーの各事業は事業拡大のための投資・施策により、順調に成長軌道に乗り、ほぼ目標利益を達成することができました。 市場の拡大が続くヘルスケア事業では、日本製紙クレシア株式会社京都工場に集中投資を行うとともに、機能性セルロースナノファイバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めました。家庭紙事業では、「３倍巻き」のトイレットペーパーやキッチンタオルなどの開発による商品ラインアップ強化と「クリネックス®」ブランドの再構築に取り組みました。パッケージ事業では、液体用紙容器においてノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を結び、同社が展開する口栓付チルド用液体容器の日本市場への導入を果たしました。また、生産体制の再構築によりコスト競争力強化を図るとともに製品開発の拠点としてテクニカルセンターを設置しました。ケミカル事業では、溶解パルプ増産工事をはじめとした江津工場の基盤強化や有機ELディスプレイ用ハードコートフィルムの開発と拡販を進めました。エネルギー事業では、推進してきた発電プロジェクトを計画通りに立ち上げ安定操業を続けています。 赤字体質からの脱却を目標とした海外事業では、コストダウンと高付加価値品の拡販を柱とした収益強化策を実行するとともに、北米において新聞・出版用紙事業からの撤退及び液体用紙容器原紙事業の買収を行い、黒字化を達成しました。また、インドにおいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業を立ち上げ、成長著しいアジアでのプレゼンス拡大にも取り組みました。 新素材として期待の高まるセルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）については、石巻工場と江津工場に量産設備、富士工場にCNF強化樹脂の実証設備を設置しました。昨年、新素材営業本部を設置し、CNFやミネルパ、シールドプラスなど当社が開発に注力している新たな素材や商品の販売に向けた体制を整えました。 既存事業の競争力強化に取り組んだ国内洋紙・板紙事業については、板紙事業は、堅調な需要を背景に、特種東海製紙株式会社との間で段ボール原紙事業及び重袋用・一般両更クラフト事業における事業提携を進め、新東海製紙株式会社のコストダウン強化、交錯輸送の解消、原燃料の共同調達などシナジーを発現させました。また、段ボール原紙の価格修正にも取り組み、収益性の改善に努めました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。 一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続しました。 以上の結果、連結売上高は1,046,499百万円（前期比5.4％増）、連結営業利益は17,613百万円(前期比25.9％減)、連結経常利益は18,649百万円(前期比30.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円(前期比6.6％減)となりました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 （紙・パルプ事業） 洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前期を上回りました。 家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。 また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前期増収に寄与しました。 以上の結果、連結売上高は868,487百万円（前期比5.9％増）、連結営業利益は、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、3,254百万円（前期比70.0％減）となりました。 （紙関連事業） 液体用紙容器は、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。 溶解パルプ（DP）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であり、販売数量は前期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前期増収に寄与しました。 以上の結果、連結売上高は94,666百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は7,087百万円（前期比35.1％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 紙・パルプ事業 紙関連 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 820,047 89,229 63,530 972,807 19,621 992,428 992,428 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,172 3,231 63,233 72,637 44,551 117,188 △ 117,188 826,220 92,460 126,764 1,045,444 64,172 1,109,617 △ 117,188 992,428 セグメント利益 10,847 5,244 4,760 20,852 2,912 23,764 23,764 セグメント資産 1,008,956 88,219 76,286 1,173,461 36,183 1,209,645 179,240 1,388,885 その他の項目 減価償却費 47,952 5,089 943 53,984 1,098 55,083 55,083 のれんの償却額 2,029 2,029 2,029 2,029 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,736 6,229 1,061 49,027 2,262 51,289 51,289 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント資産の調整額179,240百万円には、セグメント間債権債務消去等△54,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,887百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３．上記の金額には消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から44,151百万円増加し、1,433,036百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が20,325百万円、有形固定資産が31,114百万円、たな卸資産が7,218百万円増加し、現金及び預金が31,511百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から35,664百万円増加し、989,638百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から8,486百万円増加し、443,398百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が5,325百万円増加したことによるものです。 ｂ. 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は前期比5.4％増収の1,046,499百万円となりました。この主な増収要因は前連結会計年度より連結の範囲に含めた日本ダイナウェーブパッケージング社や、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の売上高が通期で寄与したことによるものです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は前期比30.9％減益の18,649百万円となりました。この主な減益要因は、洋紙の国内需要の減少や、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などによるものです。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は12,055百万円となりました。この主な内訳は、退職給付信託設定益6,923百万円、固定資産売却益2,637百万円、投資有価証券売却益2,414百万円です。 当連結会計年度の特別損失は12,373百万円となりました。この主な内訳は、減損損失4,797百万円、固定資産除却損2,433百万円、投資有価証券評価損1,731百万円です。 ｃ. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。…