事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社33社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2024年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略に関する重要なリスク ① 人材確保の リスク 当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。 加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。 また当社グループでは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクであり、災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止の可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。 これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成、労働災害の防止を推進し、持続的な成長と安全な職場環境の確保に努めていきます。 ② 自然災害及び感染症等のリスク 当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水といった大規模な自然災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害などが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を強化し、複数工場での供給体制の構築や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4610文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて 2023年度は、2020年から続いたコロナ禍を乗り越え、ようやく社会経済活動が正常化に向かいました。国内景気も全体としては緩やかな回復が見られましたが、その一方でウクライナ侵攻の長期化や中東情勢、円安進行による物価上昇などの影響は今なお続いています。2024年度はこれらに加え、消費マインドの悪化や金利上昇、物流の2024年問題や人手不足による供給制約などが国内経済に与える影響も懸念されます。 このような事業環境の中、当社グループはコスト削減の徹底と価格修正、差別化製品による拡販などに取り組み、国内事業については2023年度中に収益力を回復させ、中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。2024年度は海外事業の収益力回復を急ぐとともに、成長分野での事業拡大を進めて事業構造転換を加速します。また、人件費上昇、為替動向、金利上昇などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、価格修正の検討を含めて適切に対応し、中期経営計画2025に掲げた目標達成に取り組みます。 これらの重点課題に対応する一方で、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進し、長期的な事業成長を可能とする経営体制の構築を進めていきます。 ② 重点課題への対応 （イ）グラフィック用紙の需要減少加速への対応 グラフィック用紙事業は、2023年度にコスト削減と製品価格修正により収益力を回復させましたが、その一方で国内の需要減少は一層加速しています。これに対処すべく、環境配慮型製品の開発や輸出拡大による販売数量の確保と継続的な原価改善による競争力強化を進めるとともに、GHG排出量削減とあわせ、よりスピード感をもって生産体制再編成を進め、基盤事業としての収益力を維持していきます。 （ロ）生活関連事業の拡大と収益力強化 パッケージや家庭紙、ケミカルなど事業構造転換の中核と位置付ける生活関連事業では、これまでに実施した設備投資の効果を確実に発現させ、差別化戦略による販売拡大と海外展開の加速によって事業成長を図ります。 ａ．パッケージ 液体用紙容器事業では、環境配慮型の軽量化紙パック「LiterLyte®」や、ストローレス学乳容器「School POP®」などの差別化製品で拡販を進めました。2024年度も販売拡大を見込んでいます。国内工場で開発した原紙の活用によりBCPや環境面でさらなる差別化を進めます。 海外では、Elopak社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4188文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、世界的な物価の上昇が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、為替相場は円安基調で推移するなど、依然として不透明な状況が続いています。 このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる当期は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んできました。その中で、中期経営計画2025の財務目標の１つに掲げたROEにつきましては、当期は5.3％（前期は△12.3％）となり、「2025年度に5.0％以上」としていた目標の水準を上回りました。また、ネットD/Eレシオにつきましては、当期は1.95倍（前期は2.25倍）となり、「2025年度に1.7倍台」としていた目標へ向けて純有利子負債の圧縮を進めました。 連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など10,268百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益26,637百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期は親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。 結果は以下のとおりです。 連結売上高 1,167,314 百万円 （前期比 1.3％増 ） 連結営業利益 17,266 百万円 （前期は 連結営業損失26,855百万円 ） 連結経常利益 14,550 百万円 （前期は 連結経常損失24,530百万円 ） 親会社株主に帰属する 当期純利益 22,747 百万円 （前期は親会社株主に帰属する 当期純損失50,406百万円 ） セグメントの状況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2534文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 一時点で移転される財 563,246 440,059 8,213 62,400 1,073,919 14,739 1,088,659 1,088,659 一定の期間にわたり移転される財・サービス 41,695 6,496 48,192 15,001 63,193 63,193 顧客との契約から 生じる収益 563,246 440,059 49,908 68,896 1,122,111 29,741 1,151,853 1,151,853 その他の収益 792 792 792 外部顧客への売上高 563,246 440,059 49,908 68,896 1,122,111 30,534 1,152,645 1,152,645 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,705 6,854 55,148 73,708 46,887 120,596 △ 120,596 574,952 446,913 49,908 124,045 1,195,820 77,421 1,273,242 △ 120,596 1,152,645 セグメント利益 又は損失(△) △ 29,221 △ 7,818 △ 1,734 8,894 △ 29,880 2,488 △ 27,391 536 △ 26,855 セグメント資産 651,570 524,007 109,336 75,821 1,360,734 34,085 1,394,819 271,723 1,666,542 その他の項目 減価償却費 30,105 30,148 3,870 819 64,943 1,336 66,279 66,279 のれんの償却額 1,049 1,049 1,049 1,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,263 32,776 24,096 817 84,955 1,016 85,972 85,972 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額 271,723百万円 には、セグメント間債権債務消去等 △44,666百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 316,389百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約59文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。