事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社38社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2020年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図ります。 同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。 今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年４月から2021年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。 ＜目指すべき利益目標＞ ・連結営業利益 500億円 ＜第６次中期経営計画 － 2021年３月期の経営目標値＞ ・連結営業利益 470億円 ・ROA 3.8 ％ ・D/Eレシオ 1.5 倍 以下 注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図ります。 同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。 今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年４月から2021年３月までを「第６次中期経営計画」の期間とし、第５次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第６次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。 ＜目指すべき利益目標＞ ・連結営業利益 500億円 ＜第６次中期経営計画 － 2021年３月期の経営目標値＞ ・連結営業利益 470億円 ・ROA 3.8 ％ ・D/Eレシオ 1.5 倍 以下 注）ROA ：（経常利益＋支払利息）／総資産
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。 このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。 以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は35,048百万円（前年同期比78.7％増）、連結経常利益は30,524百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 （紙・板紙事業） 洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。 板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。 以上の結果、連結売上高は706,410百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益は6,499百万円（前年同期は連結営業損失8,057百万円）となりました。 （生活関連事業） 家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイルス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 738,467 201,698 36,227 59,796 1,036,189 32,514 1,068,703 1,068,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,503 6,848 62,535 84,887 46,287 131,175 △ 131,175 753,971 208,546 36,227 122,332 1,121,077 78,802 1,199,879 △ 131,175 1,068,703 セグメント利益 又は損失(△) △ 8,057 11,560 7,920 4,896 16,319 2,693 19,012 602 19,615 セグメント資産 835,533 203,235 56,720 71,659 1,167,149 36,809 1,203,958 186,855 1,390,814 その他の項目 減価償却費 43,998 10,663 3,588 901 59,151 1,270 60,422 60,422 のれんの償却額 2,036 2,036 2,036 2,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,294 14,977 203 1,249 58,725 1,612 60,338 60,338 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約83文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３．上記の金額には消費税等は含まれていません。