事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社39社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［紙・パルプ事業］ 洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。 ・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。 ［紙関連事業］ 紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 平成29年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。 ◎印は、持分法適用関連会社 （注１）：㈱東京証券取引所 市場第一部上場 （注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場 （注３）：当連結会計年度において、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社を連結子会社としています。 （注４）：当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。 （注５）：当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。 （注６）：当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。 同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。 今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成27年４月から平成30年３月までを「第５次中期経営計画」の期間とし、既存事業の競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要テーマに揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいます。 ＜第５次中期経営計画 － 平成29年度の経営目標値＞ ・連結売上高 11,100億円 （海外売上高比率20％） ・連結営業利益 500億円 ・ＲＯＡ 3.7 ％ （中期目標5.0％） 注）ＲＯＡ ：（経常利益＋支払利息）／総資産
対処すべき課題
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/ 原文長 約3344文字
(3) 会社の対処すべき課題 現在、当社が推進している第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と、事業構造転換を実現させるために成長分野の伸長、新規事業の育成・拡大を掲げています。平成28年度は、パッケージやヘルスケア、ケミカル、エネルギーの成長分野における設備投資やＭ＆Ａを計画通り実行しました。また、海外事業は、豪州・欧州・東南アジアにおいて収益改善を果たし、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行してきました。また、厳しい市場環境にある北米においては印刷・出版用紙事業からの撤退を決めました。しかしながら、印刷・情報用紙の市況の軟化、段ボール原紙メーカー間の競争激化、主力工場における操業不調、昨年後半からの古紙をはじめとする原燃料価格上昇などがあり、計画は未達に終わりました。 第５次中期経営計画の最終年を迎える平成29年度は、この厳しい状況を克服するために、各事業において以下の対策を講じていきます。 洋紙事業においては、平成29年２月、印刷・情報用紙の価格修正を表明しました。これまで徹底したコストダウンに努めてきましたが、市況の軟化及び原燃料価格の上昇により厳しい収益状況に置かれています。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正を進めていきます。また、操業安定化を図り、引き続きコストダウンに努めていきます。 板紙事業においては、新東海製紙株式会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料の共同調達、交錯輸送の改善などシナジーの早期発現に取り組んでいきます。販売会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社では、需要家に対する提案力を高めるなどきめ細かい販売体制を確立します。また、平成29年４月、段ボール原紙の価格修正を表明しました。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正に取り組んでいきます。 海外事業については、高付加価値品の拡販とコストダウンに注力します。豪州のオーストラリアン・ペーパー社では、コピー用紙を中心とした拡販を進めていきます。欧州の十條サーマル社では、前年に引き続き感熱紙の高付加価値品の拡販に取り組んでいきます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社では、食品包装用途などで期待される片艶紙の拡販に取り組むとともに、生産効率の向上とコストダウンを推進します。北米では、ウェアーハウザー社より液体用紙容器原紙事業を譲り受け、平成28年９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。北米で高付加価値品の拡販に努めるとともに、新製品の開発などパッケージング分野とのシナジーを追求していきます。また、アジアでは、今後も経済成長が続き、個人消費の拡大が見込まれます。インドにおいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業の拠点を新たに設けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1826文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 紙・パルプ事業 紙関連 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 827,560 88,912 62,155 978,627 28,469 1,007,097 1,007,097 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,946 3,626 62,288 69,861 45,258 115,120 △ 115,120 831,506 92,538 124,443 1,048,489 73,728 1,122,217 △ 115,120 1,007,097 セグメント利益 13,840 2,661 3,639 20,141 2,481 22,623 22,623 セグメント資産 989,443 81,598 63,356 1,134,398 35,050 1,169,449 221,469 1,390,918 その他の項目 減価償却費 49,352 5,707 846 55,905 1,766 57,672 57,672 のれんの償却額 2,068 2,068 2,071 2,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,639 3,906 661 44,207 2,691 46,899 46,899 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。 ２．セグメント資産の調整額221,469百万円には、セグメント間債権債務消去等△39,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,381百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約263文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前期比(％) 紙・パルプ事業 金額(百万円) 820,047 △0.9 紙関連事業 金額(百万円) 89,229 0.4 木材・建材・土木建設関連事業 金額(百万円) 63,530 2.2 その他 金額(百万円) 19,621 △31.1 合計 金額(百万円) 992,428 △1.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。