サステナビリティ
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/ 原文長 約6516文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する想い 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。 その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。 （２）存在意義 当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。 （３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。 また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。 なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載しております。 （４）戦略ならびに指標および目標 当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。 社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1224文字
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は299人であります。 労使関係は、円滑に推移し良好であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （a）提出会社 当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。 当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.2％、女性7.8％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.４. 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち 非正規雇用労働者 4.4 87.5 63.4 75.4 106.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。 ・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。 ・非正規雇用労働者(全労働者のうち8％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。 （b）連結子会社 1．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。 2．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1370文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 （面積㎡） 合計 本社工場 (高知県高知市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 1,702,045 969,538 89,264 940,020 (56,610) 〔4,238〕 3,700,868 163 安芸工場 (高知県安芸市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 443,872 737,965 8,996 754,695 (69,301) 〔305〕 1,945,530 64 米子工場 (鳥取県米子市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 2,766,344 4,403,298 55,938 429,021 (50,000) 7,654,603 52 本社 (高知県高知市) 全社 会社統括業務 578,006 13,853 118,662 95,127 (6,229) 805,649 57 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．本社工場、安芸工場の土地の一部は賃借しており、年間賃借料は1,800千円であります。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) 合計 NKKソリューションズ株式会社 南国工場 (高知県南国市) セパレータ 事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 237,581 300,307 41,574 〔18,206〕 579,463 60 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．NKKソリューションズ株式会社の土地は賃借しており、年間賃借料は18,600千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) 合計 NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN．BHD．…