配当政策
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/ 原文長 約528文字
３【配当政策】 当社は、継続的な企業価値の向上と安定的な利益還元を重要課題と認識しております。配当政策につきましては、経営体質の強化や収益の拡大に向けた事業投資や人材開発等に必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益に対する配当性向20％程度を目安として配当額を決定することを基本方針といたします。また、定量基準は外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。 当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり6.00円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年５月15日 41,993 6.00 定時取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約683文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 185 39.4 7.3 6,187 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 185 合計 185 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 28.1 1.0 75.1 77.9 21.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20250624133908
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、効率性に優れ、透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。 また、経営体制及び内部統制システムの整備並びに構築とともに、企業としての倫理観の形成をすることも、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定し、これまで運用しております。 企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、当該規程は、役員及び従業員一人一人の行動基準としての役割を果たしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ［コーポレートガバナンス体制図］ ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 （取締役、取締役会） 取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役６名及び監査等委員である取締役２名の計８名で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役１名及び監査等委員である取締役１名の計２名が社外取締役であります。取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち１名は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視及び助言を行っております。また、取締役のうち、１名は女性となっております。 当社取締役会の構成員は以下のとおりです。 役 職 名 氏 名 代表取締役社長 CEO 廣中 龍蔵 取締役副社長 中澤 智彦 取締役（非常勤） 安地 亮一 取締役（非常勤） 德永 裕幸 取締役（非常勤） 小布施 秀幸 取締役（社外・非常勤） 渡辺 今日子 取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤） 古田 利雄 取締役 監査等委員（非常勤） 河西 謙治 監査等委員である伊藤修平氏が2025年５月24日に逝去されたことから、当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員の員数に１名の欠員が生じることとなったため、臨時株主総会を開催して、欠員の監査等委員を選任する予定です。 （監査等委員取締役、監査等委員会） 当社は、取締役において議決権を有する監査等委員を置くことにより、取締役会による業務執行の管理及び監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約606文字
５【重要な契約等】 重要な契約等は以下のとおりです。 資本業務提携契約 当社は、株式会社NTTデータとの間で資本業務契約を締結しており、その内容は以下のとおりです。 契約締結日 2019年２月５日 契約の名称 資本業務提携契約 契約会社名 株式会社NTTデータ 所在地 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 契約の概要 当社は、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）との間で、商品企画からマーケティング・セールス、システム開発、システム運用・業務運営支援のあらゆるフェーズにおいて連携を進め、両社相互に企業価値の持続的拡大を図ることを目的として、資本業務提携契約を締結しております。NTTデータは、当該契約に基づき当社の普通株式3,395,701株（発行済株式総数の48.51％）を保有するとともに、当社の取締役会の過半数の取締役候補者の指名について助言できる権利を有しております。なお、この権利に関しましては、当社は以下の対応を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスに影響を生じさせることはないと考えております。 当社は、NTTデータより取締役候補者の指名に関する助言を受けたときは、当該取締役候補者の業務経験、知識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性等を考慮した上で、取締役会の審議を経て、適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に議案提出しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲３－３－３ 3,395,701 48.51 石黒 不二代 東京都港区 534,400 7.63 佐々木 裕彦 東京都杉並区 170,500 2.43 鈴木 智博 石川県金沢市 140,000 2.00 内田 善久 神奈川県厚木市 132,400 1.89 伊藤 僚祐 京都府京都市左京区 124,200 1.77 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 107,480 1.53 船山 益宏 東京都品川区 93,000 1.32 ネットイヤーグループ従業員持株会 東京都中央区銀座２－１５－２ 79,700 1.13 牧野 史朗 宮崎県宮崎市 70,500 1.00 4,847,881 69.26