配当政策
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/ 原文長 約483文字
3【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向等の定量基準を定めていきたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 2022年5月17日 22,746 3.25 定時取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約299文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2022年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 176 38.9 6.0 6,070 セグメントの名称 従業員数(人) SIPS事業 176 合計 176 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 2.平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20220622114056
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6600文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。 また、経営体制及び内部統制システムの整備並びに構築とともに、企業としての倫理観の形成をすることも、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定し、これまで運用しております。 企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、当該規程は、役員及び従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 [コーポレートガバナンス体制図] ⅰ)企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 (取締役、取締役会) 取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役6名及び監査等委員である取締役3名の計9名で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役1名及び監査等委員である取締役2名の計3名が社外取締役であります。取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち2名は独立取締役であり、独立した立場から経営に関する監視及び助言を行っております。 当社取締役会の構成員は以下のとおりです。 役 職 名 氏 名 代表取締役社長 CEO 佐々木 裕彦 代表取締役副社長 COO 林田 敏之 取締役 石黒 不二代 取締役(非常勤) 望月 修一 取締役(非常勤) 内山 尚幸 取締役(社外・非常勤) 渡辺 今日子 取締役 監査等委員(常勤) 高木 真也 取締役 監査等委員(社外・独立・非常勤) 古田 利雄 取締役 監査等委員(社外・独立・非常勤) 伊藤 修平 (監査等委員取締役、監査等委員会) 当社は、取締役において議決権を有する監査等委員を置くことにより、取締役会による業務執行の管理及び監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、当社は、業界へ精通していることはもとより企業財務及び会計や法律に知見を有する監査等委員取締役を選任することにより、業績の向上と透明性の高い経営の両立を高いレベルで実現することを目指しております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3 3,395,701 48.51 石黒不二代 東京都港区 496,100 7.08 佐々木裕彦 東京都杉並区 170,500 2.43 鈴木智博 石川県金沢市 137,100 1.95 内田善久 神奈川県厚木市 132,400 1.89 伊藤僚祐 京都府京都市左京区 103,800 1.48 舩山益宏 東京都品川区 67,300 0.96 北村福一 東京都豊島区 64,300 0.91 渡邉義博 静岡県藤枝市 50,000 0.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 48,100 0.68 4,665,301 66.65