配当政策
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/ 原文長 約481文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向の定量基準を定めていきたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2019年５月９日 22,746 3.25 定時取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約445文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 284 合計 284 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．従業員数に使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 185 38.8 4.8 5,729 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 185 合計 185 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190625171026
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5782文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。 また、経営体制及び内部統制システムの整備・構築とともに、企業としての倫理観形成も、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定、運用しております。 企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、この規程は、役員及び従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 （取締役、取締役会） 取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役１名及び監査等委員である取締役２名の計３名が社外取締役であります。 取締役会は、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち２名は独立取締役であり、独立した立場から経営に関する監視・助言を行っております。 当社取締役会の構成員は以下のとおりです。 役 職 名 氏 名 代表取締役社長CEO 石黒 不二代 代表取締役副社長COO 林田 敏之 取締役（非常勤） 有馬 勲 取締役（非常勤） 内山 尚幸 取締役（非常勤） 龍神 巧 役 職 名 氏 名 取締役（社外・非常勤） 川田 篤 取締役 監査等委員（常勤） 後藤 恒久 取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤） 古田 利雄 取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤） 芦澤 美智子 （ 監査等委員取締役、監査等委員会 ） 監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員取締役３名（うち社外取締役２名、常勤１名、非常勤２名）で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。また、取締役の職務の執行状況等について監査を実施し、公正かつ客観的な立場から監査機能の強化に努めております。監査等委員会の補助は内部監査部門 が行い、監査の実効性を高めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約302文字
４【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約 当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間において2019年２月５日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結先 資本提携の内容 業務提携の内容 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 当社株式の保有株 3,395,701株 （被所有割合） 発行済株式総数の48.51％ ①マーケティング/セリングに関する協働 ②商品開発/マーケットポジションの確保に関する協働（データ及びAIを活用した新サービスに係る共同の研究開発を含むがこれに限られない。） ③当社のビジネスプロセスマネジメントに関する協働 ④戦略実行に向けた人材連携
大株主の状況
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/ 原文長 約526文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３－３－３ 3,395,701 48.51 石黒不二代 東京都港区 496,100 7.08 佐々木裕彦 東京都杉並区 170,500 2.43 内田善久 神奈川県厚木市 132,000 1.88 鈴木智博 石川県金沢市 123,000 1.75 伊藤僚祐 京都府京都市左京区 70,000 1.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 55,800 0.79 中島政良 東京都文京区 52,600 0.75 ネットイヤーグループ従業員持株会 東京都中央区銀座２－１５－２ 28,400 0.40 高京樹 東京都世田谷区 28,100 0.40 4,552,201 65.04 （注）１．前事業年度末において主要株主であったコニカミノルタジャパン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、当事業年度末現在では主要株主となっております。