配当政策
抽出本文
/ 原文長 約482文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的で継続的な配当を行なっていくことを基本方針としておりますが、将来的には、期間業績に応じた成果配分を利益配分方針の中心に据え、配当性向の定量基準を定めていきたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり3.25円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月15日 定時取締役会決議 22,746 3.25
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約531文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 349 合計 349 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．従業員数に使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 252 37.0 4.2 5,311 セグメントの名称 従業員数（人） SIPS事業 252 合計 252 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．従業員数が前事業年度末に比べ59名増加したのは、平成28年12月１日付で当社の連結子会社であったネットイヤークラフト株式会社を吸収合併したこと等によるものであります。 ３．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170626114307
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6585文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。 また、経営体制及び内部統制システムの整備・構築とともに、企業としての倫理観形成も、当社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義である」という企業哲学を基本として、平成12年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定、運用しております。 企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、この規程は、役員及び従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。 (1）コーポレート・ガバナンス体制 当社のガバナンスの体制の概要は以下のとおりでございます。 （取締役、取締役会） 取締役会は、本書提出日現在において監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。 取締役会は、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しております。 なお、当社の取締役は、 定款により員数を監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めております。 また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、当社取締役のうち２名は独立取締役であり、独立した立場から経営に関する監視・助言を行っております。 （ 監査等委員取締役、監査等委員会 ） 本書提出日現在において、当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、常勤１名・非常勤２名）で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。また、取締役の職務の執行状況等について監査を実施し、公正かつ客観的な立場から監査機能の強化に努めております。 （経営企画会議） 経営企画会議は、業務執行（担当）取締役、監査等委員である取締役で構成され、経営企画会議規程に則り、当会社及び関係会社運営に関する事項について審議を行い、代表取締役に対して、助言・提言を行っております。経営企画会議へは監査等委員会委員長である取締役が出席することにより、経営及び業務執行におけるガバナンスの強化を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、本書提出日現在において以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約27文字
５【経営上の重要な契約等】 該当する事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約417文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） コニカミノルタジャパン株式会社 東京都港区芝浦１－１－１ 2,130,200 30.43 石黒不二代 東京都港区 496,100 7.08 佐々木裕彦 東京都杉並区 170,500 2.43 内田善久 神奈川県厚木市 104,300 1.49 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 93,000 1.32 篠塚良夫 千葉県市川市 87,900 1.25 泉裕治 福岡県福岡市城南区 87,800 1.25 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 65,500 0.93 大島正稔 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 46,700 0.66 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 44,500 0.63 3,326,500 47.52 （注） 上記のほか、自己株式が113株あります。