事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。 Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。 そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業と消費者がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。 ① デジタルマーケティング戦略策定 デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。 ② ユーザー体験設計 企業がインターネットを介して消費者にどのような体験を提供し消費者と関係を構築するのか、消費者調査の実施、ユーザーの感情シナリオ策定、プロトタイピング等を通じ、消費者がシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。 ③ システム、WEBサイトの制作、SNSアカウント運用、広告・プロモーションの実行 設計したユーザー体験にもとづき、WEBサイトやアプリケーションなどのオウンドメディアの構築、運用、SNSアカウントの運用、広告運用等を行います。 ④ ASPサービス提供 DMP、マーケティングオートメーション、SNS運用ツール等企業と消費者との関係構築等のASPサービスを提供します。 当社グループにおいては、当社が主にオウンドメディアを中心に、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心に、上記サービスの提供を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等 当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者に対して、質の高い体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、ユーザー体験（UX）デザイン領域においてNo.１ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ難易度の高いプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。 現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験（UX）デザインを強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携、複数ベンダーが参加するプロジェクトなど、プロジェクトの運営が高度化しております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する独自のアプローチによるプロジェクトの事例、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。 高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長は人材に強く依存しております。当社グループでは、業界の先駆者としての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等 当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者に対して、質の高い体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、ユーザー体験（UX）デザイン領域においてNo.１ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ難易度の高いプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。 現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験（UX）デザインを強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携、複数ベンダーが参加するプロジェクトなど、プロジェクトの運営が高度化しております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する独自のアプローチによるプロジェクトの事例、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。 高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長は人材に強く依存しております。当社グループでは、業界の先駆者としての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2512文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく揺れ動きました。緊急事態宣言下における外出自粛、各種エンターテイメント活動の中止、緊急事態宣言終了後における経済活動の再開と感染再拡大による再度の緊急事態宣言発出と、新型コロナウイルスの影響により経済活動は大きな停滞を強いられることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大は、消費者の行動にも大きな変化を与え、新たなビジネスチャンスも生み出しております。企業活動のテレワーク化、学習コミュニケーションのオンライン化、Electronic Commerce(EC)による取引増加、フードデリバリーサービスの急速拡大等、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の急速な広がりに対して、独自の顧客基盤とECシステムを整備し、消費者に商品を直接販売する”Direct to Consumer”(D2C)等、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加してきております。 当連結会計年度において、当社グループは、拡大する企業のデジタル投資に対応したサービスの拡充を行う一方、従業員の安全を最優先とするために業務をテレワーク中心に切り替え、マーケティングや営業活動、プロジェクト業務のオンライン化を推進すると共に、業務効率の向上にも取り組んでまいりました。サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始いたしました。 営業面においては、新型コロナウイルス感染拡大により広告を中心にマイナス影響を受けたものの、企業のデジタル投資の活性化を受け第３四半期以降の受注は総じて堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、3,149百万円（前年同期比16.1％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,111百万円（前年同期比29.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約159文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4244文字
２．最近２連結会計年度における販売先の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 485,742 8.9 645,234 11.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、3,149百万円（前年同期比16.1％増）となりました。 主な増加要因は、現金及び預金の増加449百万円、無形固定資産の増加11百万円等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の減少54百万円、仕掛品の減少７百万円等であります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,111百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 主な増加要因は、短期借入金の増加250百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加30百万円等によるものであります。主な減少要因としては、仕入債務の減少61百万円、前受収益の減少21百万円等であります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、2,037百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円の計上等、また主な減少要因は、配当金の支払22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7％から64.0％となりました。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ145百万円（2.7％）増加し、5,611百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （営業費用及び営業損益） 売上原価は、売上高は増加したものの外注費の抑制等により、前連結会計年度に比べ60百万円（△1.3％）減少し、4,570百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ205百万円（24.6％）増加し、1,040百万円となりました。…