事業の内容
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/ 原文長 約1985文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、大手製造業向けに日系ブラジル人派遣サービス等を提供する「日系人材事業」、海外における人材サービスの提供を行う「ベトナム事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (第 ４次中期経営計画の結果) 当社グループは、長期経営ビジョンの前半に当たる第４次中期経営計画を遂行してまいりました。この計画のもと、売上高は増加したものの、計画後半においては事業効率が悪化し、EBITDAは大きく未達となる結果となりました。 2020年３月期と2025年３月期を比較した場合、月間平均採用数は1,487人となり2.7倍に増加いたしました。また、国内技術職社員数も1.7倍の34,289人に達し、市場全体に対するシェアも9.2％と1.7倍に拡大しました。これらの成果が売上高の増加に貢献しております。 その一方で、EBITDAが計画未達となった要因としては、事業環境の変化に対する戦略の対応が追いつかなかったことが挙げられます。非正規労働市場においては、これまでの無期雇用による安定した働き方からフルタイムにこだわらない働き方を選ぶ人が増加しており、働き方のニーズは多様化しています。当計画の中では多様化したニーズへの対応が遅れ、結果として採用効率の悪化による募集費の増加及び離職率の上昇につながったと考えております。 以上のことから、流動性の高い非正規労働市場の拡大に伴う多様なニーズに十分に応えることを踏まえ、コンセプトおよび事業戦略を見直した第５次中期経営計画を策定することとなりました。 (第５次中期経営計画のコンセプトと戦略の骨子) １．背景と目的 当社グループがこれまでに作り上げた事業の中核となるコンセプトは、派遣でも雇用の安定とキャリア形成を可能とする働き方を実現するというものでしたが、第４次中期経営計画の経過を通じて、必ずしも全ての求職者がそれを求めているわけではないという結論に至りました。 この状況を受け、求職者と派遣先企業のニーズを捉え直した上で、事業戦略を根本的に見直した第５次中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、ニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともにサービス強化やはたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、生涯にわたる長期的なパートナーシップを構築し、持続的な事業成長基盤をつくることを目的としています。 ２．第５次中期経営計画の概要 (1) 中期経営目標「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」 ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、非正規雇用＝雇用流動性が高まる一方で、人手不足が顕著になり人材の採用は年々困難になってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5516文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2025年２月では1.63倍（2023年11月は1.66倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。(※) このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。 当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当連結会計年度では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。 加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。 ※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少 し、 66,346百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,205百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結 財務諸表 計上額 (注) ２ マニュ ファクチャ リング 事業 エリア事業 ソリュー ション事業 日系人材 事業 ベトナム 事業 売上高 派遣 52,751 63,599 11,688 6,629 25,479 160,149 160,149 請負 11,211 1,659 10,329 3,631 2,966 29,798 29,798 その他 1,960 1,975 83 711 4,732 67 4,800 顧客との契約 から生じる収益 65,924 67,234 22,101 10,263 29,157 194,681 67 194,748 外部顧客への 売上高 65,924 67,234 22,101 10,263 29,157 194,681 67 194,748 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 71 25 97 △ 97 65,924 67,306 22,127 10,263 29,157 194,778 △ 29 194,748 セグメント利益 5,521 971 654 433 524 8,104 △ 29 8,074 セグメント資産 10,701 15,631 5,733 2,812 34,878 31,468 66,346 その他の項目 減価償却費 538 802 96 31 78 1,547 1,547 のれんの 償却額 347 21 189 567 567 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 862 15 18 900 280 1,180 のれんの 増加額 1,147 1,147 1,147 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 67百万円 は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。 (2) セグメント利益の調整額 △29百万円 は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3317文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 54,270百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ56百万円増加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が729百万円増加したことによるものであります。固定資産は 12,076百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少 いたしました。これは主にＭ＆Ａおよび関係会社の売却に伴いのれんが 1,092百万円 減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが 541百万円 減少したことによるものであります。 この結果、総資産は 66,346百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 22,927百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少 いたしました。これは主に未払法人税等が 2,601百万円 及び未払消費税等が 409百万円 増加したものの、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,696百万円、未払金が 285百万円 減少したこと、及び約定返済により短期借入金が 1,062百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 1,105百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 7,096百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少 いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 415百万円 増加したものの、長期借入金が 2,204百万円 減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は 30,023百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 36,323百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金による配当を6,247百万円、自己株式の取得を890百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 8,965百万円 を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 44.1％ (前連結会計年度末は 40.0％ )となりました。 b．…