事業の内容
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/ 原文長 約1249文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、製造工場向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・建設等のエンジニアを派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業 製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。 (2) ソリューション事業 大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社が業務を行っております。 (3) エンジニアリング事業 機電系の設計・開発、ＩＴ・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客はメーカーおよびゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、人材派遣の活用ニーズは高まってきております。また、2015年に改正された労働者派遣法及び2012年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化を捉え、持続的に成長していくための具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① マニュファクチャリング事業の更なる拡大 既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。 ② ソリューション事業の更なる拡大 総合的な人材サービスの提案などにより大手電機メーカーとの関係強化を進めてまいります。 ③ エンジニアリング事業の中核事業化 採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。 ④ Ｍ＆Ａ及び新規事業の立上 成長をさらに加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げを図ってまいります。 ⑤ 従業員へ向けた施策 「安心」「つながり」「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20％アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。 ⑥ お客様へ向けた施策 「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、顧客企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用の提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、顧客企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 足元の国内経済におきまして、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しております。一方で電機・電子部品メーカーを中心に事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、顧客の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなどの事業機会でもありますが、同時に当社売上高が各社の生産動向に左右される要因でもあります。 このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図るとともに、自動車関連分野をはじめ、建築・建材関連分野などの事業展開も積極的に進めることで、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。 ② 安定的な採用体制の構築 わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に高水準の有効求人倍率が続いております。 当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。 このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、従来主力のＷｅｂ媒体及び求人誌等の紙媒体をはじめとした様々な採用チャネルを活用し、全国各地での面接会の実施や面接担当者のスキルの標準化等を通じ安定的な人材採用体制を構築してまいります。 ③ 技術職社員の離職率低下とスキル向上 当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。 このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員（無期雇用）として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。 ④ 経営管理・事業運営体制の強化 当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3241文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き 緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が2018年４月に始まったこと等により、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護等のコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。 このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高める等の収益性の向上にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加 し、 33,720百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ39百万円減少 し、 20,723百万円 となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加 し、 12,996百万円 となりました。 b．経営成績 当連結会計年度は 売上高101,103百万円 （ 前年同期81,751百万円 、 23.7％の増収 ）、 営業利益8,083百万円 （ 前年同期5,197百万円 、 55.5％の増益 ）、 経常利益8,166百万円 （ 前年同期5,222百万円 、 56.4％の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円 （ 前年同期3,534百万円 、 40.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約604文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 339百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ マニュファクチャリング 事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 売上高 外部顧客への 売上高 74,880 12,171 14,051 101,103 101,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 161 166 △ 166 75,042 12,175 14,051 101,269 △ 166 101,103 セグメント利益 6,213 918 1,074 8,206 △ 123 8,083 セグメント資産 19,638 2,980 6,571 29,190 4,530 33,720 その他の項目 減価償却費 149 19 26 195 195 のれんの 償却額 219 181 406 406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67 26 95 423 519 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △123百万円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2916文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は28,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,010百万円及び受取手形及び売掛金が1,215百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが214百万円及び繰延税金資産が111百万円増加したものの、のれんが783百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は16,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加いたしました。これは主に預り金が1,089百万円及び未払費用が781百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,609百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,968百万円及び非支配株主持分110百万円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は38.2％(前連結会計年度末は30.1％)となりました。…