事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業 主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。 (2) エリア事業 地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (3) ソリューション事業 大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2514文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (第 ４次中期経営計画の進捗) 新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明な状況下でスタートした第４次中期経営計画の当初計画（2021年３月期～2025年３月期）は、１年目から２年目（2021年３月期から2022年３月期）にかけて、コロナ禍の顧客工場の稼働停止等の影響を最小限に食い止めるとともに、その後の人材需要の急回復期において積極的な採用活動を展開したことにより、当初計画スタートからの２ケ年で技術職社員数は150％の純増を果たし、売上高は約550億円拡大する発進となりました。３年目となる2023年３月期では、２ケ年で積み上げた技術職社員数を起点としながら、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整えるよう努めました。共通の特性を持つ事業会社の統合や事業会社間のアドミニストレーション業務等の標準化及び共通化、人員配置の最適化を進めるとともに、採用活動において事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することで採用効率改善への取り組みを進めてまいりました。 以上のように事業基盤の着実な強化に努めた順調な当初計画の進捗でございましたが、４年目の当事業年度における半導体関連での生産活動の停滞が想定よりも長く継続したこと、加えて昨今の事業環境の変化や製造派遣業界の動き等を踏まえ、当初計画のコンセプトや戦略を見直し、且つ第４次中期経営計画の最終年度を１年後ろ倒しの2026年３月期に変更とするローリングプランを策定いたしました。 (第４次中期経営計画ローリングプランのコンセプトと戦略の骨子) 日本の労働市場は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景として、人手不足の深刻化が進んでいます。製造業の顧客企業に求められるのは、いかに十分な労働力を確保し、生産性の向上を果たせるかということであり、製造業での派遣活用の方法は従来の一時的な労働力の確保から正社員に代わる労働力としての派遣活用に変化しています。求人に対して、労働者を集めて派遣する従来の採用を代行する機能だけでは不十分で、多様な人が働くことができ、キャリア形成を通じて生産性を高められる環境をつくることがますます重要になっています。そして、このような対応が可能な派遣事業者への期待がさらに高まることが予想されます。 このような世の中の様々な変化は当社グループの大きな転換点です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3795文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、地域密着型で多様な職場を開拓するエリア事業や大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業等の強化を進め、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和等を背景に、雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、鉱工業生産が伸び悩み、製造業における新規求人数は減少（※１）しました。自動車関連メーカーでは半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動が緩やかな回復基調にある中、一部メーカーで生産調整が発生し、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは2022年秋口から継続する在庫調整等の影響を受け、生産活動が停滞する状況が継続しています。生産工程の有効求人倍率は2022年12月の2.07倍をピークに低下を続けており、2024年３月では1.62倍と生産工程における人材需給は緩和傾向となっています。 このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期、以下「当初計画」）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めてまいりました。しかしながら、2024年３月期の前半において製造業全般で生産活動が停滞したことに加え、半導体関連の顧客企業を中心として人材需要が想定を下回り推移したこと、及び本格的な回復迄には半年～１年程の遅れを見込んだことから、「当初計画」の内容及び計画期間を見直し、2026年３月期を最終年度とするローリングプランを策定しました。ローリングプランでは製造業向け人材派遣事業に特化し、「派遣」という働き方そのものを働く人へのサービスとして捉え、徹底的に磨き上げ、そのサービスとしての価値を高めていくことで、製造派遣で働く人から最も選ばれる派遣会社となることを目指してまいります。 当連結会計年度は、製造業における人材需要が停滞する中、自動車関連メーカーの人材需要は下期に入り回復基調となりましたが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が通年で低調に推移した影響を補うには至らず売上高が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約907文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,387百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結 財務諸表 計上額 (注) ２ マニュ ファクチャ リング 事業 エリア事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 海外事業 売上高 派遣 51,387 58,043 9,894 8,345 8,653 136,323 136,323 請負 12,022 4,147 7,889 702 2,130 26,892 26,892 その他 2,044 1,299 87 255 126 3,813 3,813 顧客との契約 から生じる収益 65,454 63,490 17,871 9,303 10,910 167,030 167,030 外部顧客への 売上高 65,454 63,490 17,871 9,303 10,910 167,030 167,030 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 26 15 50 △ 50 65,463 63,517 17,886 9,303 10,910 167,080 △ 50 167,030 セグメント利益 又は損失(△) 6,900 1,381 △ 53 1,088 62 9,379 △ 34 9,344 セグメント資産 11,372 16,122 5,115 2,894 5,490 40,994 27,462 68,456 その他の項目 減価償却費 250 550 97 38 62 999 999 のれんの 償却額 261 21 38 270 592 592 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 26 26 56 1,205 1,261 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 54,213百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少 いたしました。 これは主に売掛金が668百万円増加したものの、現金及び預金が2,651百万円減少したことによるものであります。 固定資産は 14,242百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少 いたしました。こ れは主にGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定し、のれんが687百万円増加したものの、Ｊ－ＣＥＰ株式会社の売却により、投資有価証券が1,026百万円及び有形固定資産が土地・建物の売却等により488百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は 68,456百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 24,967百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,936百万円減少 いたしました。 これは主に当連結会計年度末が休日であった影響で未払費用及び預り金が2,254百万円増加したものの、未払法人税等が3,588百万円及び未払消費税等が1,837百万円減少したことによるものであります。 固定負債は 9,046百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4,752百万円減少 いたしました。 これは主に長期借入金が4,500百万円減少したことによるものであります 。 この結果、負債合計は 34,013百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7,688百万円減少 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 34,443百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4,514百万円増加 いたしました。 これは主に株主還元としての自己株式取得2,817百万円を行ったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合わせて1,008百万円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益を6,361百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 40.0％ (前連結会計年度末は 31.8％ )となりました。 b．…