事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、主に製造業向けに人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、顧客企業の構造改革に伴う人材の受入及び人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設・製造エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業 主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界等であります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、 株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、Green Speed Joint Stock Company、Green Speed Co.,Ltd.、Hoang Nhan Company Limited、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴスリーエム株式会社 が業務を行っております。 (2) ソリューション事業 大手製造企業向けの構造改革に伴う人材の受入、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社 、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社 が業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4818文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の前提) わが国の生産年齢人口（15歳～64歳）は、少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月）」（出生中位・死亡中位推計））。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、はたらく人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会に向けた働き方改革が進められています。 このような状況下において、当社グループは、2020年３月期に終了した第３次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。 一方、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020年１月頃の発生以降、長期化の様相を呈しています。感染拡大を防ぐ措置としての人の移動制限等から2020年春に「新しい生活様式」が示され、テレワークを含む働くスタイルの多様化は、今後も不可逆的なものとして継続し、より一層強まることも想定されます。従来は全国の職場での転勤を伴うキャリアアップが志向されていたはたらく人の価値観も今後は大きく変化する可能性があります。 (第４次中期経営計画の概要) これらの状況を踏まえ、当社グループでは2020年５月に「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標とする第４次中期経営計画を策定いたしました。 ① モノづくり人材の育成と供給 第３次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採用と育成という当社グループの中核機能にＨＲＴｅｃｈ等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリアを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進することで、「キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来は、半導体・電子部品分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、自動車関連分野等、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴いすべての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約防止のための顧客工場内シェアの拡大や大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業の強化を図っております。また、製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい上流工程の設計・開発領域等、生産工程以外の職種開拓や各地域の職場開拓による地域プラットフォームの確立によって、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 安定的な採用体制の構築 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の大多数が若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けること から、人材採用が困難になる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5112文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の実施等により経済回復の動きが徐々に広がりました。しかしながら、2022年の年明け以降、オミクロン株の感染拡大によって、コロナ禍収束による経済正常化への見通しが不透明な状況が続きました。また、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、資源価格の高騰やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況となりました。その一方で、３月の生産工程の有効求人倍率は1.92倍まで上昇する等、製造業の雇用情勢としては求人等の動きに底堅さが見られました。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要は堅調に推移しました。また、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られるなど人材需要は活況となりました。 このような状況の下、当社グループは2020年５月20日に発表した第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の２年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約784文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 266百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表 計上額 (注) ２ マニュファクチャリング 事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 売上高 派遣 84,825 17,300 14,587 116,713 116,713 請負 17,975 11,093 1,971 31,041 31,041 その他 2,156 6,625 232 9,014 9,014 顧客との契約から 生じる収益 104,957 35,020 16,792 156,769 156,769 外部顧客への売上高 104,957 35,020 16,792 156,769 156,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 15 42 △ 42 104,984 35,035 16,792 156,812 △ 42 156,769 セグメント利益 2,628 1,168 2,485 6,281 △ 24 6,257 セグメント資産 27,963 7,527 3,604 39,095 25,012 64,107 その他の項目 減価償却費 471 73 28 574 574 のれんの 償却額 557 65 48 671 671 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 3,458 30 3,490 1,796 5,287 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2656文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は49,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,768百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が560百万円及び売掛金が4,669百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴い、のれんが1,726百万円及びその他無形固定資産が848百万円、当社グループのシステム構築への投資に伴い、ソフトウエア仮勘定が1,518百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は64,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,440百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は25,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,236百万円減少したものの、未払費用が1,999百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,320百万円及び未払消費税等が1,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は17,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,503百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が6,826百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は42,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,406百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は21,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,140百万円計上及び非支配株主持分が375百万円増加したものの、利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度は、前連結会計年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、戦略的に採用活動を強化し、シェア拡大に注力しました。さらに、第４次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、地域の有力な派遣事業者２グループ６社を連結子会社化しました。…