事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1714文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業 主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。 (2) エリア事業 地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (3) ソリューション事業 大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5117文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 (第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の前提) わが国の生産年齢人口（15歳～64歳）は、少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月）」（出生中位・死亡中位推計））。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、はたらく人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会に向けた働き方改革が進められています。 このような状況下において、当社グループは、2020年３月期に終了した第３次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。 一方、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020年１月頃の発生以降、長期化の様相を呈しています。感染拡大を防ぐ措置としての人の移動制限等から2020年春に「新しい生活様式」が示され、テレワークを含む働くスタイルの多様化は、今後も不可逆的なものとして継続し、より一層強まることも想定されます。従来は全国の職場での転勤を伴うキャリアアップが志向されていたはたらく人の価値観も今後は大きく変化する可能性があります。 (第４次中期経営計画の概要) これらの状況を踏まえ、当社グループでは2020年５月に「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標とする第４次中期経営計画を策定いたしました。 ① モノづくり人材の育成と供給 第３次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採用と育成という当社グループの中核機能にＨＲＴｅｃｈ等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリアを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進することで、「キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり」を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3657文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、地域密着型で多様な職場を開拓するエリア事業、大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業、建設技術者・ＩＴ技術者の派遣事業を行うエンジニアリング事業の強化を進め、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の大多数が若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4792文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格やエネルギー価格の上昇と物価の高騰、各国での政策金利の引き上げや円安の進行に加え、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要の中長期的な増加が期待されるものの、足元では在庫調整等の影響を受け半導体製造装置メーカーや半導体メーカーにおける設備投資及び生産活動の減速が見られました。自動車関連メーカーでは断続的な生産調整が継続しました。 このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やＭ＆Ａによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度は、当計画の３年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めました。 当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約849文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,796百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結 財務諸表 計上額 (注) ２ マニュ ファクチャ リング 事業 エリア事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 海外事業 売上高 派遣 65,386 45,534 9,871 8,304 6,280 135,376 135,376 請負 14,191 4,944 8,697 575 3,362 31,771 31,771 その他 2,509 727 66 159 20 3,483 3,483 顧客との契約 から生じる収益 82,086 51,207 18,634 9,040 9,663 170,631 170,631 外部顧客への 売上高 82,086 51,207 18,634 9,040 9,663 170,631 170,631 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 15 10 29 △ 29 82,089 51,222 18,645 9,040 9,663 170,661 △ 29 170,631 セグメント利益 10,988 1,902 146 1,131 326 14,495 △ 5,580 8,914 セグメント資産 15,743 15,135 5,254 2,117 3,680 41,931 29,699 71,630 その他の項目 減価償却費 232 416 73 30 60 814 814 のれんの 償却額 261 28 38 89 423 423 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 19 2,387 2,406 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3025文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 55,784百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6,036百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が6,142百万円増加したことによるものであります。固定資産は 15,846百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加 いたしました。これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,473百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は 71,630百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7,523百万円増加 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 27,903百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加 いたしました。これは主に預り金が984百万円減少したものの、未払法人税等が3,699百万円増加したことによるものであります。固定負債は 13,798百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,609百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が3,589百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は 41,702百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 29,928百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,696百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が3,831百万円計上されたこと及び新株予約権が5,561百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 31.8％ (前連結会計年度末は 30.8％ )となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度は、第４次中期経営計画の３年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めました。 その具体的な取組みとして、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。…