事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、製造工場向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革支援に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・建設エンジニアを派遣する「エンジニアリング事業」の、３つの事業を柱とし、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 (1) マニュファクチャリング事業 製造工場向けの無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、株式会社タイト・ワーク、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。 (2) ソリューション事業 国内メーカーの構造支援改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の電機・電子部品メーカーなどであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社が業務を行っております。 (3) エンジニアリング事業 主にソフトウエアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの人材派遣事業等を行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴシステム株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループでは「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① マニュファクチャリング事業の更なる拡大 既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。 ② ソリューション事業の更なる拡大 総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めてまいります。また、電池製造分野での生産性向上による売上総利益率の向上を目指してまいります。 ③ エンジニアリング事業の中核事業化 採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ ＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。 ④ Ｍ＆Ａ及び新規事業の立上 成長をさらに加速させるため、「規模拡大」、「機能強化」、「領域拡大」をテーマに、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げを図ってまいります。 ⑤ 従業員へ向けた施策 「安心」、「つながり」、「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20％アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。 ⑥ お客様へ向けた施策 「マッチング」、「リスク管理」、「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、お客様企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用のご提案を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 国内製造業の動向 足元の国内経済におきましては、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しておりますが、中でも電機・電子部品メーカーを中心に、事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、中長期的に当社グループ技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性がありますが、各社の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなど、一方では事業機会でもあります。 このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連へ向けた事業展開を積極的に進めるとともに、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。 ② 人材の確保 わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高 止まりしております。 当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。 このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「ＵＴエントリー制度」や従業員持株会を活用した「ＵＴ－ＥＳＯＰ制度」等の当社グループ独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。 ③ 労働者派遣法について 平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。この法律では、従来の派遣先業種制限の撤廃、期限の定めのない派遣労働者（無期雇用派遣）の優遇、派遣労働者の雇用安定措置、キャリア形成支援義務付けなどが明記されることにより、派遣業界全体がより健全な発展へ向けて進むような内容となっております。この方向性は従前より「無期雇用派遣」を行ってきた当社グループの経営方針と合致しており、当社グループにとって追い風となるものであります。 引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済政策や金融政策、企業収益の改善など を背景に緩やかな回復基調がみられ、有効求人倍率は平成30年３月には1.59倍とバブル期を上回る歴史的高水準となり、企業における採用環境は厳しい状況が続いています。一方、中国をはじめとする新興国経済の不確実性の高まりや、米国新政権の政策動向や朝鮮半島情勢の懸念など、世界経済の不確実性は高く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成 27 年９月に施行された改正労働者派遣法により、派遣事業 者に対しては派遣社員へのキャリア形成支援や雇用安定措置を義務づけるとともに、有期雇用派遣事業などへの規制が強化された一方で、無期雇用派遣については従来３年が上限とされていた派遣期間の上限がなくなるなど、派遣社員を使用する企業への規制が緩和されました。加えて改正労働契約法により、企業が直接雇用していた契約社員から、派遣社員への切り替えの動きがみえはじめました。 当社グループの主要顧客である大手製造企業においては、引き続き労働力需要のボラティリティの高まりによ り、必要とする人数も増加傾向にあります。また、電子部品業界を中心に派遣労働者を使用する企業のコンプライアンス遵守への意識が高まり、派遣事業者にも一定のコンプライアンス基準を求めるようになるなど、企業側が派遣事業者を選ぶ基準も変わりつつあります。 このような状況の下、当社グループでは全国規模での強力な採用基盤を背景として、企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により、高単価受注と好条件求人を実現し、高い動員実績により顧客との信頼関係が強化され、さらなる受注につながる好循環を生み出しました。 また、当社の社員一人ひとりの将来と正面から向き合うキャリアコンサルティングを通じて、社員の意欲と技能 を高め、「Ｏｎｅ ＵＴ」、顧客企業への転籍制度「Ｎｅｘｔ ＵＴ」などにより、派遣ではたらく社員のキャリア形成を支援する取り組みを推進しており、これらの施策により派遣単価の上昇や離職率の低下などを実現しております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,565百万円増加し、29,710百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約772文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,913千円は、主に各報告セグメントに配分していない 全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ マニュファクチャリング 事業 ソリュー ション事業 エンジニア リング事業 売上高 外部顧客への 売上高 60,822,963 10,272,922 10,655,618 81,751,505 81,751,505 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,740 1,200 89,940 △ 89,940 60,911,703 10,274,122 10,655,618 81,841,445 △ 89,940 81,751,505 セグメント利益 4,324,191 721,000 238,649 5,283,840 △ 86,700 5,197,140 セグメント資産 16,665,081 2,293,350 5,469,503 24,427,936 5,282,687 29,710,624 その他の項目 減価償却費 88,536 11,540 18,093 118,170 118,170 のれんの 償却額 219,360 4,773 173,571 397,706 397,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,201 5,134 579,561 608,897 339,639 948,536 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△86,700千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,565百万円増加し、29,710百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,509百万円、受取手形及び売掛金が2,367百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,353百万円増加し、20,762百万円となりました。その主な要因は、社債が350百万円減少したものの、未払費用が1,491百万円、借入金が230百万円、未払法人税等が447百万円、未払消費税等が535百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増加し、8,947百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得を609百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を3,534百万円計上したことによるものであります。 b．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング・ソリューション・エンジニアリング事業では、新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き大幅に増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高81,751百万円(前年同期比42.0％増)、営業利益5,197百万円(前年同期比52.2％増)、経常利益5,222百万円(前年同期比56.…