事業の内容
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/ 原文長 約2022文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5764文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。 このような状況のもと、これまで実行した施策の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。具体的には、以下の５点を重点項目および対処すべき課題として掲げ、その取り組みを実行してまいります。 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換 ④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善 ⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。 これまで「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行ってまいりました。実習生だけでなく、高度技能を有する外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も加速しながら増えていくことが予想されています。 ＨＳ事業は、これらを踏まえ、当連結会計年度には、外国人材の技能教育施設として「ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト」を開設 、入国後教育の質を上げ、お客様の現場で早期に活躍できる環境の整備を実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5764文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。 このような状況のもと、これまで実行した施策の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。具体的には、以下の５点を重点項目および対処すべき課題として掲げ、その取り組みを実行してまいります。 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換 ④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善 ⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。 これまで「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行ってまいりました。実習生だけでなく、高度技能を有する外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も加速しながら増えていくことが予想されています。 ＨＳ事業は、これらを踏まえ、当連結会計年度には、外国人材の技能教育施設として「ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト」を開設 、入国後教育の質を上げ、お客様の現場で早期に活躍できる環境の整備を実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2260文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫が継続、欧州での金融引き締めによる内需の落ち込みや不動産不況が長引く中国経済の先行き懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 わが国経済においてもコロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化やＥＭＳ事業、ＰＳ事業における新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等もあり売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,888百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し4,203百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を103百万円計上しております。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,772百万円の収入（前年同期は253百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,497,521千円であり、その主なものは報告セグメントに 帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 日本 17,961,832 8,086,657 2,465,757 28,514,247 28,514,247 中国 1,640,166 7,648,541 12,672,101 21,960,808 21,960,808 マレーシア 10,124,234 10,124,234 10,124,234 その他 3,093,474 8,430,677 750,658 12,274,809 12,274,809 顧客との契約から生じる収益 22,695,473 34,290,110 15,888,516 72,874,100 72,874,100 (1)外部顧客への売上高 22,695,473 34,290,110 15,888,516 72,874,100 72,874,100 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 156,624 2,455,208 6,427 2,618,260 △ 2,618,260 22,852,097 36,745,318 15,894,944 75,492,360 △ 2,618,260 72,874,100 セグメント利益 1,110,748 575,162 785,463 2,471,374 △ 582,797 1,888,576 セグメント資産 3,408,943 17,341,969 8,125,989 28,876,901 7,099,190 35,976,092 その他の項目 減価償却費 81,212 831,766 505,726 1,418,706 4,551 1,423,257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,504 424,734 641,667 1,109,906 1,109,906 （注）１．セグメント利益の調整額△582,797千円には、セグメント間取引消去7,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,755千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8956文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、世界各国・地域において感染症による経済活動への影響は落ち着きを取り戻したものの、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 その結果、事業環境変化を背景とした、お客様における減産影響等もあり、売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりました。一方、利益につきましては、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行った成果に加え、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善、また、部材価格高騰に伴う売価是正や、不採算取引からの撤退なども行い、収益性改善への取り組みを着実に進め、営業利益は1,888百万円（前年同期比22.8％増）となり、経常利益も営業利益の増加に加え、為替差益の発生もあり1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。 ■資産・負債及び純資産 １）資産 当連結会計年度末の資産合計は35,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,956百万円減少しました。 流動資産合計は26,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円増加したものの、受取手形が355百万円、売掛金が1,638百万円、原材料及び貯蔵品が3,071百万円減少したことによるものです。 固定資産合計は9,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が891百万円増加したことによるものです。 繰延資産は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。 ２）負債及び純資産 当連結会計年度末の負債合計は32,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少いたしました。…