事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業、ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業、ＰＳ（パワーサプライ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ※ として事業を開始しました。 事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、平成23年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を買収しＥＭＳ事業を有し、平成26年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲受、ＰＳ事業としてパワーサプライテクノロジー株式会社を主体とした事業運営を行っています。 これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業の３事業を有する、独自性あるグループとなりました。 平成29年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした組織構造となっています。 各事業の概要は以下のとおりです。 ＨＳ事業においては、製造派遣・製造請負等の人材サービスを日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。 ＥＭＳ事業においては、日本・中国・マレーシアにて生産を展開しています。実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、少量多品種から一貫生産・量産まで、お客様のニーズに機動的に対応しています。 ＰＳ事業においては、日本・中国において拠点展開しています。電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供するとともに、新たな事業の柱として、 クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』をもって、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。 この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに磨き上げ、成長を目指していくためには、グループリソースを結集し、柔軟かつ機動的に対応できる基盤を確固たるものにしていくことが必要であると認識しております。 『経営理念』 ・経営姿勢 常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。 ・モノづくり 我々の根幹であるモノづくりは、人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。 ・人づくり 我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。 ・社員満足 社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。 ・顧客満足 我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで、安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく、真のビジネスパートナーを目指す。 ・組織風土 我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Ｏｕｒ Ｃｏｍｐａｎｙ」を実現する。 ・社員像 社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。 ・社会貢献 コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに 貢献する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2382文字
(5) 事業上及び財務上の 対処すべき課題 製造業においては量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げや、海外生産における品質安定までの国内量産ラインにおける生産肩代わり等の需要はあるものの、国内市場における構造変化が続きました。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社は対処すべき課題として「ＨＳ事業における海外展開及びＥＭＳ事業とのシナジー創出」、「ＥＭＳ事業の再構築及び高付加価値化」、「ＰＳ事業における既存事業の強化と伸長市場への参入による事業拡大」の３点を掲げ、その実行を図ってまいります。 ① ＨＳ事業における海外展開及びＥＭＳ事業とのシナジー創出 ＨＳ事業の国内市場における成長を実現するためには、メーカー各社のグローバル生産拠点戦略を見据え、それに対するお客様のニーズを先回りして立案、提案していくことが必要です。海外にシフトした生産拠点においても、労働コストの変動費化が進むことが予想され、製造派遣、製造請負といったビジネスモデルが国内と同様に普及することが想定される中、当社グループでは、日本のメーカー各社の生産拠点移行地域である中国、アセアン諸国において日本国内と同質のサービスを提供すべく体制を整え、事業を展開しております。中国においては、北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）を核として、日系メーカーの生産地域において一層の事業拡充を目指しており、ベトナム及びタイにおいても、製造派遣・製造請負事業の積極的拡大を図っております。 また、ＨＳ事業の事業戦略を実行する上で、その価値をより高める展開として、グループリソースを活用して、ＥＭＳのノウハウを活かし「人材ソリューション」と「省力化装置」の複合提案による顧客基盤拡大や、ベトナム拠点においては車載部品製造受託の拡大を行っており、有機的連携による効果創出を目指します。 当社グループは、ニッポンのモノづくり品質を継続的に提供していくことが、お客様の戦略的パートナーと成り得る道と考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで、国内外における事業規模の拡大を図ってまいります。 ② ＥＭＳ事業の再構築及び高付加価値化 国内におけるＥＭＳ事業は、日本のメーカー各社が進める国内生産拠点の海外シフトが、事業環境に大きな影響を及ぼしております。国内生産から海外生産への移転が進むことにより、国内生産は多品種少量生産の機能が求められる一方、量産製品においては海外生産拠点との製造コストによる優位性の有無が問われる状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4040文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。 わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、輸出の持ち直しや内需の下支えもあり、引き続き堅調さを維持いたしました。 当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,172百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,292百万円（前年同期比32.6％増）となり、経常利益については為替差損が大幅に減少したこともあり、前年同期に比べ944百万円増加し1,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生等により、前年同期に比べ695百万円増加し、1,188百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更しており、ＨＳ事業の前年同期比較につきましては、変更後の算定方法を反映しております。 1） ＨＳ事業 当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができ、製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善され、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1644文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） ＨＳ事業 ＥＭＳ 事業 ＰＳ事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 13,906,157 28,300,899 12,374,046 54,581,103 54,581,103 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 237,116 600,123 496,776 1,334,016 △ 1,334,016 14,143,273 28,901,022 12,870,823 55,915,119 △ 1,334,016 54,581,103 セグメント利益 682,011 122,192 622,797 1,427,002 △ 452,786 974,216 セグメント資産 2,392,817 11,665,861 4,427,208 18,485,887 6,073,538 24,559,425 その他の項目 減価償却費 40,185 506,547 82,944 629,676 4,740 634,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,135 667,553 365,872 1,038,560 69,973 1,108,534 （注）１．セグメント利益の調整額△452,786千円には、セグメント間取引消去2,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,265千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,073,538千円であり、その主なものは報告セ グメントに帰属しない 現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり ます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3500文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. 7,685,968 14.1 7,076,973 13.06 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日（平成30年６月27日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、総じて世界経済の回復が続きましたが、地政学リスクや米国をはじめとした保護主義的な政策の影響、金融市場の動向などの不確実性もあり、引き続き不透明な状況で推移致しました。この中で、当社グループは、変化を好機として攻めの施策で成長基盤を構築すべく、中長期に成長につながる施策を実行してまいりました。 各セグメントにおける取り組みは、以下のとおりです。 1） ＨＳ事業 ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、お客様におけるさまざまな課題・ニーズに対し、高度な人材と技術ノウハウ、グループ内ＥＭＳ企業との連携等により、従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しています。これにより、事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。 平成29年８月には新たなスキームとして外国人技能実習生向け研修事業会社として株式会社日本技能教育機構を設立し、入国後研修や教育・総務人事・労務等の必要業務の受託を開始しております。今後は更に海外新拠点の設立や多極化で独自性を確立し、事業拡大を図ってまいります。…