事業の内容
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/ 原文長 約2660文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4108文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響に加え、半導体関連をはじめとする部材不足・部材調達難や供給遅れによる影響が顕著となり、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等、その解消には時間を要す見通しです。 このような状況のもと、当社グループは引き続き、中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目および対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および設計・開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化および グループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行っています。感染症拡大により、当連結会計年度も引き続き、海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の多様化ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4108文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響に加え、半導体関連をはじめとする部材不足・部材調達難や供給遅れによる影響が顕著となり、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等、その解消には時間を要す見通しです。 このような状況のもと、当社グループは引き続き、中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目および対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および設計・開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化および グループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化およびグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行っています。感染症拡大により、当連結会計年度も引き続き、海外各国・地域からの人の往来が制限されましたが、人材の多様化ニーズに変わりはなく、これまで培ったネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3656文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、感染症の変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大に見舞われましたが、ワクチン接種が進む中、行動制限の緩和策もあり、経済は回復への兆しが少しずつ見え始めました。 一方、半導体関連をはじめとする部材不足や供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等は依然厳しい状況が続いており、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や、中国の厳しいロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。 わが国経済においても、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す中、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、オミクロン株による感染再拡大に加え、半導体不足による各産業への影響や、原油を始めとする資源価格の高騰、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。 このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、感染症および部材不足による影響が継続し、売上高は63,277百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失361百万円（前年同期は689百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前年同期比22.7％減）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）および減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,047,152千円であり、その主なものは報告セグメントに 帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 日本 17,854,563 8,216,019 1,739,534 27,810,117 27,810,117 中国 1,642,606 4,411,249 11,048,492 17,102,348 17,102,348 マレーシア 12,124,410 12,124,410 12,124,410 その他 2,591,614 3,648,951 6,240,566 6,240,566 顧客との契約から生じる収益 22,088,784 28,400,631 12,788,027 63,277,443 63,277,443 (1)外部顧客への売上高 22,088,784 28,400,631 12,788,027 63,277,443 63,277,443 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 77,182 2,125,394 254,679 2,457,255 △ 2,457,255 22,165,966 30,526,025 13,042,707 65,734,699 △ 2,457,255 63,277,443 セグメント利益 又は損失（△） 647,040 △ 536,099 1,565 112,507 △ 473,662 △ 361,155 セグメント資産 4,102,313 16,752,847 6,685,938 27,541,099 7,301,005 34,842,105 その他の項目 減価償却費 45,156 1,098,871 364,584 1,508,612 6,060 1,514,672 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189,891 866,542 240,675 1,297,110 225 1,297,335 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約12355文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、感染症拡大による経済活動停滞の影響があったものの需要は底堅く、売上高は63,277百万円（前年同期比15.4％増）となりました。一方、利益面では、感染症および部材不足による影響により、営業損失361百万円（前年同期は689百万円の利益）となりましたが、経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）および減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。 ■資産・負債及び純資産 １）資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,334百万円増加の34,842百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,690百万円増加の26,349百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増収や為替影響により1,236百万円、原材料及び貯蔵品が生産増に伴う買増しや為替影響により2,279百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少の8,453百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業での減損損失の計上により、有形固定資産が前年度末比1,192百万円減少したことなどによるものです。 戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、感染症による経済活動への影響や部材不足による影響、また、世界情勢の変化等による事業環境変化も想定され、投資実行の見極めを行うとともに、運転資本の圧縮および収益力の向上に努めてまいります。 ２）負債及び純資産 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加し、32,148百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,873百万円増加し、26,333百万円となりました。これは主に、短期借入金が7,287百万円増加したことなどによるものです。…