事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、製造派遣・製造請負等の人材サービスを日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。 ・製造派遣／製造請負 ・エンジニア派遣・エンジニアリング受託 ・テクニカルサービス受託（各種リペア・リワーク・解析等） ・物流3PL受託、テクニカル流通加工 ・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業 ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』をもって、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。 この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに磨き上げ、成長を目指していくためには、グループリソースを結集し、柔軟かつ機動的に対応できる基盤を確固たるものにしていくことが必要であると認識しております。 『経営理念』 ・経営姿勢 常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。 ・モノづくり 我々の根幹であるモノづくりは、人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。 ・人づくり 我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。 ・社員満足 社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。 ・顧客満足 我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで、安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく、真のビジネスパートナーを目指す。 ・組織風土 我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Ｏｕｒ Ｃｏｍｐａｎｙ」を実現する。 ・社員像 社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。 ・社会貢献 コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに 貢献する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
(5) 事業上及び財務上の 対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、景況は地政学的リスクも絡み、今後も目まぐるしく変化することが想定されます。日本の製造業においては、景況変動に対し、どれだけ迅速に対応できるかが重要であり、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。また、少子高齢化が進む日本において、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営方針「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」のもと、重点項目及び対処すべき課題として、次の３点を掲げ、その実行を進めてまいります。 ①ＨＳ事業：外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化 ②ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化 ③ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及び グループリソース活用によるＡＳＥＡＮへの事業展開 ①ＨＳ事業における、外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化 開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」は、日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定期間（最長５年間）「外国人技能実習生」として受け入れるものです。外国人技能実習生が円滑に実習を行っていくためには、コミュニケーション力を高めるための日本語習得や文化の理解など、入国後教育研修の環境整備が必須となります。また、受け入れ先においては、実習生が安心して働くことができる環境の早期構築や、受け入れに関わる業務効率改善が必要となっています。 当社グループでは、これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援を行います。当社グループの海外における人材サービス事業は、現在６カ国に拡がっており、現地で培ったノウハウを外国人技能実習生関連の好循環サイクル構築に活かすとともに、国内人材サービス事業との連携でお客様への提案・サービスの差別化を図り、収益力を強化します。 また、ＨＳ事業の成長を実現するため、国内における事業基盤強化とともに、海外人材ビジネスの収益力強化を行ってまいります。 当社グループでは、グローバリゼーションが進む中、日本の製造業各社の生産拠点移行地域であるアセアン諸国を中心に、日本国内と同質のサービスを提供すべく、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させながら、その体制を整え、事業を展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。 わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性が増しています。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新たな市場進出となる事業譲受や新規事業の立上げ、拠点展開など、積極的な取り組みを実行しました。 また、2018年12月には米国・テキサス州にＥМＳ事業の拠点を設立、2019年３月31日には、2019年４月1日付「当社孫会社における北米事業譲受完了及び当社連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、ソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う先行投資コストが発生したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整、ＰＳ事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、548百万円（前年同期比57.5％減）となりました。経常利益は569百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円減少し、415百万円（前年同期比65.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 1） ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業） 当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）設立等による、先行投資コストの発生がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1732文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） ヒューマン ソリューション（ＨＳ）事業 エレクトロ ニクスマニ ュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業 パワーサプライ（ＰＳ）事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 17,069,564 26,165,847 10,936,938 54,172,349 54,172,349 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 64,450 739,574 49,338 853,364 △ 853,364 17,134,014 26,905,422 10,986,276 55,025,714 △ 853,364 54,172,349 セグメント利益 610,216 648,767 469,351 1,728,336 △ 436,328 1,292,008 セグメント資産 3,364,483 12,214,819 4,453,911 20,033,214 6,463,419 26,496,633 その他の項目 減価償却費 21,764 546,980 121,287 690,033 7,791 697,825 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172,560 791,460 198,903 1,162,924 5,846 1,168,770 （注）１．セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セ グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり ます。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. 7,076,973 13.06 5,449,795 9.44 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、将来の成長に向けた先行投資期間として新規事業の立ち上げを行ったこともあり売上高は前年対比で増収となりましたが、この先行投資負担により営業利益は前年対比で減益となりました。 この結果、事業の拡大により総資産は増加、純資産は為替換算調整勘定の影響もあり減少したことにより、自己資本比率は19.5％と前年対比で2.3％減少しております。 当社グループは今後の取り組みをより一層確実なものとするため、「新中期経営計画」（2019年２月８日公表）を策定し、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りにより、さらなる事業規模の拡大を図り、経営基盤の安定化を実現させてまいります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、ＥＭＳ事業において中国の景気減速により受注が減少した影響はありましたが、ＨＳ事業における新事業の立上げやＰＳ事業が既存製品の需要調整、新規分野への製品投入までの端境期を脱したことにより、前連結会計年度に比べて3,587百万円増加しました。…