事業の内容
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/ 原文長 約2527文字
３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4758文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められる状況に変化しています。 このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に よるＡＳＥＡＮへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っています。 ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4758文字
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。 日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。 また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められる状況に変化しています。 このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化 ③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用に よるＡＳＥＡＮへの事業展開 ④ 持株会社体制の高度化 ① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っています。 ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3671文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、急激な景気後退に見舞われましたが、先進国の大型財政出動や金融緩和策によって、期中に景気減速から回復への動きがみられました。足もとでは世界の各国で感染症のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるものの、変異型ウイルスの流行による、感染再拡大の動きもあり、不透明な状況が続いています。 わが国経済においても、感染症の影響による製造業における生産活動の停滞や、人の行動制限による消費の落ち込みなど、厳しい状況から持ち直しの動きもみられるものの、感染の再拡大や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。 また、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行しており、引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っています。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は54,856百万円（前連結会計年度比12.4％減）となり、営業利益689百万円（同25.1％減）、経常利益158百万円（同70.7%減）、感染症関連による休業手当等による特別損失395百万円、事業構造改革による特別損失92百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は735百万円（前連結会計年度は280百万円の利益）となりました。 今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 1） ＨＳ事業 国内事業については、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事業等の回復影響とともに、徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、利益が改善しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに 帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） ヒューマン ソリューション（ＨＳ）事業 エレクトロ ニクスマニ ュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業 パワーサプライ（ＰＳ）事業 合計 調整額 (注１、２) 連結 財務諸表 計上額 （注３） 売上高 (1)外部顧客への売上高 19,135,985 24,054,446 11,666,426 54,856,858 54,856,858 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 56,475 2,089,918 296,706 2,443,100 △ 2,443,100 19,192,460 26,144,364 11,963,133 57,299,958 △ 2,443,100 54,856,858 セグメント利益 又は損失（△） 874,208 △ 29,427 327,287 1,172,068 △ 482,857 689,210 セグメント資産 3,313,462 15,041,288 6,105,206 24,459,957 7,047,152 31,507,110 その他の項目 減価償却費 43,475 932,295 317,201 1,292,972 6,348 1,299,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,195 858,557 238,778 1,116,531 218 1,116,750 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,857千円には、セグメント間取引消去△3,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,955千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10417文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. 6,401,573 10.22 4,885,060 8.91 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、感染症拡大による経済活動停滞の影響により減収となったものの、グループ全体における徹底した固定費削減策の実行による成果もあり、営業利益については当初予想を上回る着地となりました。前連結会計年度に対しては、売上高は12.4％減、営業利益は25.1％減となり、経常利益は70.7％減、親会社株主に帰属する当期純損失は新型コロナウイルス感染症関連損失の計上もあり735百万円（前年同期は280百万円の純利益）となりました。 ■資産・負債及び純資産 １）資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少の31,507百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、売上債権が新型コロナウイルス感染症影響による減収により1,512百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少の9,796百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業における設備投資額が減価償却費の範囲内となったことで、有形固定資産が前年度末比170百万円減少したことに加え、ソフトウェアやのれんの償却などにより無形固定資産が212百万円減少したことなどによるものです。 戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が変化しており、投資における実行タイミングの見極めを行うとともに、運転資金の圧縮及び収益力の向上に努めてまいります。 ２）負債及び純資産 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し、26,804百万円となりました。…