事業の内容
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/ 原文長 約2896文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っています。 なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。 事業内容における事業区分と「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一です。 事業区分 製 品 製 品 内 容 Object Browser 事業 データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER ・「SI Object Browser」は、国内２万１千社、累計50万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 ・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 プロジェクト管理ツール OBPM Neo ・「OBPM Neo」はIT業界を中心に約260社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 ・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 ERP事業 Web-ERPパッケージ GRANDIT ・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。 当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。 また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益 ・事業別、部門別の稼働率 さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移 ・プロジェクト失敗件数の推移 ・販売費比率、管理費比率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。 当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。 また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益 ・事業別、部門別の稼働率 さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移 ・プロジェクト失敗件数の推移 ・販売費比率、管理費比率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9513文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。 なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付けで、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。 ①財政状態 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,079,067千円増加し、4,171,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,026,413千円などによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ106,372千円減少し580,947千円となりました。これは主に、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円、投資有価証券の減少88,203千円、関係会社株式の増加87,834千円などによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ176,823千円増加し1,087,650千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加211,537千円、未払消費税等の減少10,132千円などによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べ795,871千円増加し3,665,132千円となりました。これは主に当期純利益の計上944,456千円、配当金の支払い87,341千円などによるものです。 ②経営成績 当事業年度の業績は、売上高4,835,591千円（前期比7.8％増）、売上総利益1,628,501千円（前期比3.3％増）、営業利益328,498千円（前期比19.3％減）、経常利益336,057千円（前期比19.3％減）、当期純利益944,456千円（前期比237.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 Object Browser事業の売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。 E-Commerce事業の売上高は713,565千円（前期比22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2570文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 財務諸表 計上額（注）３ Object Browser 事業 E-Commerce事業 ERP 事業 AI 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 240,490 325,723 888,428 56,201 1,510,843 1,510,843 1,510,843 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 454,832 590,299 1,867,558 11,165 2,923,855 51,328 2,975,183 2,975,183 顧客との契約から生じる収益 695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027 外部顧客への売上高 695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027 セグメント利益又は損失（△） 284,502 318,902 493,055 △ 14,155 1,082,304 △ 75,586 1,006,718 △ 599,870 406,848 セグメント資産 262,317 318,939 772,094 53,126 1,406,478 590 1,407,068 2,373,019 3,780,088 その他の項目 減価償却費 66,651 24,273 117,099 208,024 251 208,276 19,707 227,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,559 39,428 14,660 63,649 63,649 21,184 84,833 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△599,870千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,373,019千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。…