事業の内容
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/ 原文長 約4865文字
３【事業の内容】 当社は、「 SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「 GRANDIT」の ４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「EC・オムニチャネル事業」および「ERP事業」の３つの事業領域で業務を行っております。 報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。 報告 セグメント 製 品 製 品 内 容 （パッケージソフト） Object Browser 事業 データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER SI Object Browser Designer 「SI Object Browser」は、当社が開発したデータベース開発支援ツールです。主要な商用データベースに対応しており、SQLの実行や各種オブジェクト作成などの操作を簡単に行えるツールで開発者の生産性を向上する製品です。 「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツールです。GUI操作によるＥＲ図の作成により、設計効率を向上する機能が備わっている製品です。 「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ処理などのアプリケーションを設計するツールです。 “ソフトウェア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。 働き方改革が浸透する中、「SI Object Browser」シリーズにより、ソフトウェア開発プロセス全体の効率化・生産性向上を実現します。 プロジェクト管理パッケージ SI Object Browser PM プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに当社が開発した「統合プロジェクト管理システム」で、国際標準であるプロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。 自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利益率を実現させる源となっています。 ソフトウェア業界における生産性向上ニーズを受け、今後さらに市場浸透を加速させるとともに、製造業など他業界にも拡販し、プロジェクト管理システムのデファクト・スタンダードを目指しています。 ＥＣ・オムニチャネル事業 ECサイト構築パッケージ SI Web Shopping 当社が開発・販売した国内初のＥＣサイト構築パッケージソフトです。ＥＣサイト運営に必要な機能がオールインワンでパッケージされています。 高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ＥＣサイトでもご使用いただける実績十分な製品です。近年のニーズである“顧客自身でのＥＣサイトの継続的改良”に対応して、ソースプログラム公開やＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）対応なども行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。 これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。 当社の経営方針は次の通りです。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。 その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、 品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」 “風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働き易い職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高と売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移 ・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移 ・従業員別、部門別の稼働率の推移 ・販売費率及び管理費率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。 これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。 当社の経営方針は次の通りです。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。 その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、 品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」 “風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働き易い職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高と売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移 ・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移 ・従業員別、部門別の稼働率の推移 ・販売費率及び管理費率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ Object Browser 事業 EC・オム ニチャネ ル事業 ERP事業 売上高 外部顧客への売上高 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 3,767,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 3,767,312 セグメント利益 376,897 190,453 433,683 1,001,033 △ 40,780 960,253 △ 465,291 494,961 セグメント資産 179,865 113,472 669,870 963,207 1,023 964,231 2,225,116 3,189,348 その他の項目 減価償却費 45,416 21,315 47,781 114,512 114,512 10,395 124,908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,963 8,853 4,449 75,265 75,265 2,356 77,621 （注）１（１)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 （２）「調整額」のセグメント利益△465,291千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用465,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 （３）「調整額」のセグメント資産2,225,116千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産（現金及び預金、有形固定資産など）が含まれております。 （４）減価償却費の「調整額」10,395千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」2,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産（工具器具及び備品など）の設備投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。