事業の内容
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/ 原文長 約5117文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社で構成されており、「SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP事業」「AI事業」の４つの事業領域とその他の新規事業を行っております。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。 報告 セグメント 製 品 製 品 内 容 Object Browser 事業 データベース開発支援ツール SI Object Browser V23 SI Object Browser ER V22 ・「SI Object Browser」は、国内２万社累計48万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 ・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 プロジェクト管理ツール OBPM Neo ・「OBPM Neo」はIT業界を中心に250社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 ・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 E-Commerce事業 ECサイト構築パッケージ SI Web Shopping ・当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージソフトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワンでパッケージされています。 ・高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサイトでご使用いただける製品です。顧客自身でECサイトの継続的改良が可能なようにソースプログラム公開でも販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。 また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、 みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、 品質の高いソリューションを提供し続ける。」 当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高及び売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益及び契約解約率の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。 これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。 また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、 みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、 品質の高いソリューションを提供し続ける。」 当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、収益の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高及び売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益及び契約解約率の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12724文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）をご参照ください。 ①財政状態 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、199,458千円増加し、3,780,088千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。 なお、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。 負債は、前事業年度末に比べ44,732千円増加し910,826千円となりました。これは主として、買掛金の増加30,243千円、前受金の減少340,312千円、未払法人税等の増加69,800千円、契約負債の増加318,702千円等によるものであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。 純資産は、前事業年度末に比べ154,725千円増加し2,869,261千円となりました。これは主に当期純利益の計上280,103千円、配当金の支払121,194千円等によるものであります。 ②経営成績 当事業年度の業績は、売上高4,486,027千円（前期比6.9％減）、売上総利益1,576,595千円（前期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 財務諸表 計上額 （注）２ Object Browser 事業 E-Commerce事業 ERP 事業 AI 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 240,490 325,723 888,428 56,201 1,510,843 1,510,843 1,510,843 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 454,832 590,299 1,867,558 11,165 2,923,855 51,328 2,975,183 2,975,183 外部顧客への売上高 695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 695,322 916,023 2,755,986 67,366 4,434,698 51,328 4,486,027 4,486,027 セグメント利益又は損失（△） 182,032 207,019 152,353 △ 36,749 504,656 △ 97,808 406,848 406,848 セグメント資産 638,986 787,126 2,119,793 132,396 3,678,303 101,784 3,780,088 3,780,088 その他の項目 減価償却費 68,970 28,934 129,204 227,109 875 227,984 227,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,073 43,771 27,043 83,889 944 84,833 84,833 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。