事業の内容
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/ 原文長 約871文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。 (1) 占い事業 当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。 (2)エンタメ・マッチングサービス事業 当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。 (3) その他事業 企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当連結会計年度においては、ECサイトの運営の他、美容関連の新規サービスを企画・推進しております。（注２） (注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者 ２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。 [事業系統図] (当社) ビジネスモデル(占い) ビジネスモデル(エンタメ・マッチングサービス) ビジネスモデル(その他(EC)) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。 ２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年８月期において、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、３ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率（ROI）を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。 これに伴い、当社は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。 新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2026年８月期第２四半期末頃を目途に公表する見込みであります。 なお、当社が予測する2026年８月期の連結業績数字は次のとおりです。 売上高2,163百万円 営業損失294百万円 経常損失300百万円 親会社株主に帰属する当期純損失302百万円 これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年８月期において、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、３ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率（ROI）を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。 これに伴い、当社は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。 新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2026年８月期第２四半期末頃を目途に公表する見込みであります。 なお、当社が予測する2026年８月期の連結業績数字は次のとおりです。 売上高2,163百万円 営業損失294百万円 経常損失300百万円 親会社株主に帰属する当期純損失302百万円 これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3285文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会 計 年度におけるわが国経済は、賃金上昇と物価高が並存する中で個人消費が底堅く推移し、日銀の金融政策修正や円安基調が金融市場に影響を与える一方、輸出企業には追い風となりました。また、世界経済においては、米国の高金利や欧州の低成長、中国不動産市場の調整に直面しつつも、新興国需要や堅調な米国消費に下支えされ、不確実性を伴いながらも成長を維持しました。 このような情勢の中、当社グループは、「占い事業」において長年蓄積してきたナレッジを活用し、コンテンツサービスからデータマーケティングサービスへと業容拡大すべく、組織体制の構築、AIを活用したシステムの開発並びに新規サービス「美肌ナビ」の開発に注力してまいりました。 BtoB向けデータマーケティングサービスの立上げ先行投資が生じる中、収益軸である既存サービスにおいては、「きゃらデン」が黒字化した他、電話・チャット占いサービス及び自社メディアが緩やかながらも収益を伸ばしましたが、占い新規コンテンツの不調が影響し、前年同期で減収減益となりました。また、株主数の大幅な増加に伴う管理コスト、採用費及び人件費、並びに外注費等の増加の他、本店移転に伴う費用14百万円が生じたことから営業損失を計上しております。 これらの状況を鑑み、当社は、2026年８月期以降の収益の改善に向け、各事業についてその内容及び進捗等を精査いたしました。その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。 なお、当社では、当連結会 計 年度において、第三者割当による第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る諸費用７百万円の費用が生じた他、当連結会計年度の予測数値及び業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産74百万円を取り崩し、同額の法人税等調整額を計上しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,873百万円(前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約863文字
(2) セグメント資産の調整額 2,195,425千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 2,376千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 占い事業 エンタメ・マッチングサービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,761,219 109,014 1,870,234 3,261 1,873,495 1,873,495 外部顧客への売上高 1,761,219 109,014 1,870,234 3,261 1,873,495 1,873,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,761,219 109,014 1,870,234 3,261 1,873,495 1,873,495 セグメント利益又はセグメント損失(△) 385,581 △ 7,408 378,173 △ 157,212 220,960 △ 544,407 △ 323,447 セグメント資産 414,372 51,958 466,331 10,326 476,658 1,800,968 2,277,626 その他の項目 減価償却費 18,475 12,508 30,983 3,469 34,452 2,654 37,107 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 75,733 8,178 83,912 118,252 202,164 32,014 234,178 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2390文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＬＩＮＥヤフー株式会社 560,250 27.8 533,498 28.5 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 225,294 11.2 177,776 9.5 ＫＤＤＩ株式会社 205,345 10.2 160,638 8.6 （注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 373百万円減少 し、 2,277百万円 となりました。 これは主に、現金及び預金の減少364百万円、売掛金の減少30百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少74百万円 によるものです。 資産の内訳は、流動資産 1,860百万円 、有形固定資産 36百万円 、無形固定資産 201百万円 及び投資その他の資産 180百万円 となっております。 ② 負債の状況 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 36百万円減少 し、 1,569百万円 となりました。 これは主に、短期借入金の増加97百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少157百万円及び長期借入金の減少325百万円によるものです。 負債の内訳は、流動負債 977百万円 、固定負債 592百万円 となっております。 ③ 純資産の状況 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 337百万円減少 し、 708百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金の 減少508百万円 によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 364百万円減少 し、 1,595百万円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により減少した資金は、 220百万円 (前連結会計年度は 44百万円 の増加)となりました。 主な増減要因は税金等調整前当期純損失432百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少30百万円、株主優待引当金の増加33百万円によるものであります。…