事業の内容
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/ 原文長 約1767文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エクスクウェイド 取得した事業の内容 モバイルソーシャルゲームの開発・運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社ゲーム事業における事業戦略の一つとして、「日本国内市場向け課金型ゲーム」を当社子会社である株式会社ルイスファクトリー（平成28年８月５日設立）にて展開するべく、主にソーシャルゲーム市場においてセカンダリー事業を展開している株式会社エクスクウェイドより、事業譲受を行うことを決議いたしました。 当社子会社は、本事業譲受により当該会社の主力事業であるセカンダリー事業等を譲受け、安定的な売上基盤の確保並びにグループ会社の各ゲームブランドにおける専業的な事業体制の構築を実現し、当社グループにおけるゲーム事業の収益基盤化を推進しております。 (3）企業結合日 平成28年９月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 結合後企業の名称 株式会社ルイスファクトリー (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする事業譲受であるためです。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間 平成28年９月１日から平成29年８月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 110,000千円 取得原価 110,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 300千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 63,023千円 (2) 発生原因 今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳 流動資産 9,464千円 固定資産 57,512千円 資産合計 66,976千円 流動負債 20,000千円 負債合計 20,000千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額 企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年９月１日）であるため、影響はありません。 (資産除去債務関係) 当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。 (賃貸等不動産関係) 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地等)を有しておりましたが、平成28年11月１日に売却しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者(具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等)、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様に、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、売上高の77.98％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。占いコンテンツ事業においてスマートフォン対応を強化・推進するとともに、全てのコンテンツ事業において配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。 ② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応 当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者(具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等)、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様に、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、売上高の77.98％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。占いコンテンツ事業においてスマートフォン対応を強化・推進するとともに、全てのコンテンツ事業において配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。 ② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応 当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約871文字
(2) セグメント資産の調整額 2,556,077千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 6,825千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 占いコンテ ンツ事業 ゲームコンテンツ事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,755,487 492,364 2,247,852 3,230 2,251,083 2,251,083 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,755,487 492,364 2,247,852 3,230 2,251,083 2,251,083 セグメント利益 又はセグメント 損失(△) 500,336 △ 89,029 411,306 △ 20,187 391,119 △ 422,625 △ 31,505 セグメント資産 428,790 243,256 672,046 27,442 699,488 2,479,061 3,178,550 その他の項目 減価償却費 19,949 67,311 87,260 5,241 92,501 10,454 102,956 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 47,958 137,246 185,205 22,530 207,736 5,719 213,455 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約421文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社エヌ・ティ・ ティ・ドコモ 661,606 34.1 548,378 24.4 ＫＤＤＩ株式会社 465,512 24.0 385,324 17.1 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する販売実績、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。