事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 占いコンテンツ事業 当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP (注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。 (2) ゲームコンテンツ事業 連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。 (3) メディア事業 キュレーションサイトを運営しております。 (4) その他 当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては各事業との連携を目的としたAI（注３）関連システムの開発及び米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。 (注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション ２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者 ３．AI：Artificial Intelligence 人工知能 ４．VR：Virtual Reality 仮想現実 [事業系統図] (当社) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。 ２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。 (連結子会社) (注）当社グループは、連結子会社として平成29年９月に魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を設立しておりますが、当連結会計年度末日時点において、当該子会社は事業推進に向けた準備段階であることから、事業系統図には記載しておりません。翌連結会計年度における当該子会社事業につきましては、「第２（事業の状況）３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高の81.5％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。これに対し当社グループでは、新規事業を育成しすることにより、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。 当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社の事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高の81.5％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。これに対し当社グループでは、新規事業を育成しすることにより、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。 当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社の事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3845文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念など、中国をはじめ、世界経済全体に先行き不透明な情勢による不安が広がったものの、国内においては、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続く、改善傾向となりました。 このような事業環境の中、当社グループは、当連結会計年度を事業の再編・再構築の集大成の年として、占いコンテンツ事業をはじめとする既存事業において、コスト効率の向上や決済手段の多様化等によるユーザビリティの改善によって収益増を図る他、国内外で新規事業の推進や開発に積極的な投資を行い、新たな当社グループの機軸を打ち出すべく、尽力してまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を中心に健闘したものの、当連結会計年度より子会社ルイスファクトリーの売上から手数料等を控除して計上していることが主として影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、占いコンテンツ事業及びゲームコンテンツ事業が営業利益前年同期比増となった他、全社的なコストの効率化を行ったことにより、営業利益以降、前年同期比増で着地しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,171百万円 (前年同期比 3.5％減 )、営業 利益72百万円 (前年同期は営業 損失31百万円 )、経常 利益70百万円 (前年同期は経常 損失45百万円 )、親会社株主に帰属する当期純 利益20百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失110百万円 )となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。 ① 占いコンテンツ事業 当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、One to One Marketing 事業の２つに分けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約836文字
(2) セグメント資産の調整額 2,479,061千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 10,454千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 占いコンテ ンツ事業 ゲームコンテンツ事業 メディア 事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,770,016 331,862 64,206 2,166,086 5,733 2,171,820 2,171,820 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,770,016 331,862 64,206 2,166,086 5,733 2,171,820 2,171,820 セグメント利益 又はセグメント 損失(△) 540,209 29,472 △ 27,280 542,401 △ 94,231 448,169 △ 375,518 72,651 セグメント資産 447,242 114,999 9,221 571,463 100,259 671,722 2,326,132 2,997,855 その他の項目 減価償却費 21,020 8,498 7,500 37,019 9,643 46,662 8,009 54,672 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 7,656 6,364 14,020 57,587 71,608 71,608 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2410文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社エヌ・ティ・ ティ・ドコモ 548,378 24.4 442,488 20.4 ＬＩＮＥ株式会社 180,642 8.02 341,620 15.7 ＫＤＤＩ株式会社 385,324 17.1 271,842 12.5 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 180百万円減少 し、 2,997百万円 となりました。 これは主に、現金及び預金の減少125百万円、売掛金の減少41百万円、ソフトウエアの増加49百万円ソフトウエア仮勘定の減少19百万円及び固定資産の繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。 資産の内訳は、流動資産 2,547百万円 、有形固定資産 25百万円 、無形固定資産 164百万円 、投資その他の資産 259百万円 となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,101百万円、売掛金348百万円、固定資産の主な内訳は、ソフトウエア83百万円、投資有価証券66百万円、繰延税金資産88百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。 ② 負債の状況 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 98百万円減少 し、 1,589百万円 となりました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金83百万円の減少によるものであります。 負債の内訳は、流動負債 792百万円 、固定負債 796百万円 となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金548百万円、固定負債の内訳は796百万円全額が長期借入金となっております。 ③ 純資産の状況 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 82百万円減少 し、 1,407百万円 となりました。 これは主に、自己株式の取得等による減少102百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 125百万円減少 し、 2,101百万円 となりました。…