事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) デジタルコンテンツ事業 当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。 (2) One to One 事業 当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。 (3) XR事業 当社が、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。 (4) SNS 事業 当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。 (注) １．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決議し、８月15日に清算結了しております。 ２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者 ３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション [事業系統図] (当社) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。 ２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。 (連結子会社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。 達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率 2025年 15％ 25％ 2030年 25％ 30％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業占いサービス）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。 達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率 2025年 15％ 25％ 2030年 25％ 30％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業占いサービス）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4071文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新たな生活様式への適応やワクチンの幅広い普及に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かっておりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しております。 このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、新たな収益軸の構築のため、SNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業においては、新規サービスの開発やインドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が軽減され、前年同期比増収増益となりました。 なお、当連結会計年度において、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,203百万円 (前年同期比 14.2％増 )、営業利益 193百万円 (前年同期比 307.0％増 )、経常利益 181百万円 (前年同期比 368.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 153百万円 (前年同期比 2,040.3％増 )となりました。 セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約944文字
(2) セグメント資産の調整額 2,447,081千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 8,345千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ デジタルコンテンツ 事業 One to One 事業 XR 事業 SNS 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 2,203,542 外部顧客への売上高 1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 2,203,542 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 2,203,542 セグメント利益又はセグメント損失(△) 541,150 119,361 △ 13,212 △ 144,188 503,112 △ 8,384 494,728 △ 301,033 193,694 セグメント資産 218,482 152,626 115,098 486,208 60,788 546,997 2,459,104 3,006,101 その他の項目 減価償却費 11,290 11,745 34,598 57,635 102 57,738 8,715 66,453 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 101 22,359 33,174 55,635 55,635 55,635 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2370文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＬＩＮＥ株式会社 527,307 27.3 575,585 26.1 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 324,372 16.8 382,122 17.3 ＫＤＤＩ株式会社 204,449 10.6 253,978 11.5 （注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 113百万円減少 し、 3,006百万円 となりました。 これは主に、ソフトウェア仮勘定18百万円、建物22百万円、投資有価証券20百万円及び繰延税金資産17百万円の増加があったものの、現金及び預金 24百万円 、売掛金75百万円及びソフトウェア85百万円の減少があったことによるものです。 資産の内訳は、流動資産 2,716百万円 、有形固定資産 42百万円 、無形固定資産 34百万円 及び投資その他の資産 213百万円 となっております。 ② 負債の状況 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 268百万円減少 し、 1,650百万円 となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金の 減少129百万円 及び長期借入金の 減少110百万円 によるものです。 負債の内訳は、流動負債 1,039百万円 、固定負債 610百万円 となっております。 ③ 純資産の状況 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 154百万円増加 し、 1,355百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金の 増加153百万円 によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 24百万円減少 し、 2,384百万円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、 290百万円 (前連結会計年度は 148百万円 の増加)となりました。 主な増減要因は税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費 66百万円 を計上したこと及び売上債権の減少75百万円によるものであります。…