事業の内容
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(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容 名称：いわぎんリース・データ株式会社 承継する事業の内容：同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業 (3) 企業結合を行った主な理由 岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100％子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。 (4) 企業結合日 2023年１月１日 (5) 企業結合の法的形式 いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。 (6) 結合後企業の名称 キーウェア東北株式会社 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 155,995千円 取得原価 155,995千円 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 16,859千円 ５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 85,437千円 なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 主としてキーウェア東北がいわぎんリース・データから承継した事業の展開により得ることが期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法および償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 295,023千円 固定資産 5,000千円 資産合計 300,023千円 流動負債 35,425千円 固定負債 194,039千円 負債合計 229,464千円 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 412,539千円 営業利益 △37,831千円 経常利益 △37,831千円 税金等調整前当期純利益 △37,831千円 親会社株主に帰属する当期純利益 △26,387千円 １株当たり当期純利益 △3.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(3) 今後の経営方針 当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。 ＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞ 期間 2023年３月期～2027年３月期 基本方針 ① 基盤事業の質的転換 ・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大 ・請負案件の受注拡大 ・資本業務提携を行った３社との連携強化 （株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、 キヤノンマーケティングジャパン株式会社） ・不採算プロジェクトの抑制 ② プライムビジネスの拡大 ・プライム顧客の拡大 ・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等） ・ソリューション提供力強化 ③ 新領域へのチャレンジ ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等） 最終年度(2027年３月期)の 数値目標 売上高 240億円 営業利益 14億円 営業利益率 6％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約935文字
(4) 会社の対処すべき課題 現在の国内情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が2023年３月に緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方海外では、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が継続しております。 一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。 これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。 また、喫緊の懸念事項としては、ロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内外の情勢に及ぼす影響があげられます。今後、更なる長期化や戦況の悪化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化、為替への影響が続いた場合には、世界的な経済活動にも波及し、民間企業のＩＴ投資意欲の減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向などに注視し、当社グループの事業や業績に影響が生じると想定される事態となった場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2023年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.2％増と11ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比6.1％増と11ヵ月連続で前年を上回りました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス ※ の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。 「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、各種イベントや展示会への出展、セミナーの開催など積極的な販売活動を展開したほか、提案力の強化に向けてコンサルタントやエバンジェリストの育成に取り組みました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討やエンジニアの育成を進めました。 また、昨年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立しました。同社は本年１月よりいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し、東北地域を基盤とする企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けて当社グループで連携し提案活動を推進しております。 ※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 11,882,374 4,686,152 1,859,050 18,427,578 18,427,578 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 411,684 142,392 554,077 △ 554,077 12,294,059 4,686,152 2,001,443 18,981,655 △ 554,077 18,427,578 セグメント利益 又は損失(△) 777,276 △ 194,730 △ 7,829 574,716 △ 23,436 551,279 セグメント資産 4,529,102 1,715,955 310,338 6,555,397 4,189,702 10,745,099 その他の項目 減価償却費 27,841 26,672 4,705 59,218 59,218 のれんの償却額 21,309 21,309 21,309 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 86,025 91,556 4,424 182,007 182,007 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△23,436千円には、セグメント間取引消去△2,814千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△20,621千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,189,702千円には、セグメント間取引消去△44,960千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,234,662千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,592,935 14.1 2,239,557 11.7 ㈱ＪＲ東日本情報システム 1,595,209 8.7 1,931,594 10.1 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産残高は、7,368百万円(前連結会計年度末比320百万円増、4.5％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。 ② 固定資産 固定資産残高は、3,784百万円(前連結会計年度末比88百万円増、2.4％増)となりました。主な変動要因は、のれんの増加、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の減少であります。 ③ 流動負債 流動負債残高は、3,015百万円(前連結会計年度末比152百万円減、4.8％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、契約負債の増加であります。 ④ 固定負債 固定負債残高は、330百万円(前連結会計年度末比207百万円増、170.1％増)となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加であります。 ⑤ 純資産 純資産残高は、7,807百万円(前連結会計年度末比352百万円増、4.7％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,038百万円(前連結会計年度末比128百万円増、14.1％増)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(231百万円)、売上債権の増加(173百万円)、仕入債務の減少(294百万円)、法人税等の支払い(180百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(734百万円)、投資有価証券評価損益の計上(187百万円)、未払消費税等の増加(254百万円)などにより、653百万円の増加(前期は552百万円の増加)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、事業譲受による収入(54百万円)などがあったものの、無形固定資産の取得による支出(107百万円)などにより、50百万円の減少(前期は394百万円の減少)となりました。…