事業の内容
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/ 原文長 約1451文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・広告システム ・Ｏｐｅ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
(4) 会社の対処すべき課題 現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、ワクチン接種の進展等により徐々に経済活動は正常化しつつあるものの、2021年11月末に従来のものより感染力が強いとされる「オミクロン株」の国内感染事例が確認されて以降、新規感染者数については依然として高い水準で推移しており、未だ警戒すべき状況は継続しております。また海外では、世界的な半導体不足や物流停滞の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けた資源価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。 これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。 喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内外の情勢に及ぼす影響があげられます。新型コロナウイルス感染症につきましては、この先感染力や毒性の強い変異株の発生などにより再度状況悪化となった場合に、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることが考えられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、戦況の長期化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化が続いた場合に、世界的な経済活動に影響が生じ、民間企業のＩＴ投資意欲減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向を注視し、需要減少の傾向がみられる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3915文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し厳しい状況が継続しました。昨年夏以降はワクチン接種率の上昇に伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、世界的な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けて資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2022年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比5.8％増と11ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.3％増と前年を上回りました。 このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業 ※ の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。 基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に向けて各社と連携し取り組みを進めております。 新事業では、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてＤＸファーストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューション)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。また、昨年８月に農業ＩＣＴ領域に特化した子会社「株式会社オーガル」を設立しました。新会社では農業ＩＣＴソリューション「ＯＧＡＬ(オーガル)」を活用した熟練農業者の技能継承を支援するサービスを提供するとともに、これまで蓄積した栽培ノウハウとＩＴソリューションを組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1807文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 11,811,654 4,819,498 1,996,615 18,627,767 18,627,767 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 303,011 800 121,509 425,320 △ 425,320 12,114,665 4,820,298 2,118,124 19,053,088 △ 425,320 18,627,767 セグメント利益 又は損失(△) 642,650 7,805 △ 2,886 647,569 △ 12,294 635,274 セグメント資産 4,335,410 1,504,767 443,420 6,283,599 4,026,909 10,310,508 その他の項目 減価償却費 37,137 14,768 2,953 54,859 54,859 のれんの償却額 21,309 21,309 21,309 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 18,043 47,701 8,076 73,822 73,822 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△12,294千円には、セグメント間取引消去△7,630千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△4,663千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,026,909千円には、セグメント間取引消去△61,413千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,088,323千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3335文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,405,195 12.9 2,592,935 14.1 日本電気㈱ 2,061,562 11.1 1,665,160 9.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産残高は、7,048百万円(前連結会計年度末比25百万円減、0.4％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の減少であります。 ② 固定資産 固定資産残高は、3,696百万円(前連結会計年度末比460百万円増、14.2％増)となりました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。 ③ 流動負債 流動負債残高は、3,167百万円(前連結会計年度末比980百万円減、23.6％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の増加、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。 ④ 固定負債 固定負債残高は、122百万円(前連結会計年度末比8百万円増、7.7％増)となりました。 ⑤ 純資産 純資産残高は、7,455百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増、23.3％増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、910百万円(前連結会計年度末比184百万円減、16.9％減)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(234百万円)、売上債権の増加(206百万円)、賞与引当金の減少(142百万円)、法人税等の支払い(151百万円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上(755百万円)、仕入債務の増加(297百万円)などにより、552百万円の増加(前期は193百万円の減少)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(173百万円)、投資有価証券の取得による支出(210百万円)などにより、394百万円の減少(前期は82百万円の減少)となりました。…