事業の内容
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/ 原文長 約1442文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・広告システム ・Ｏｐｅ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約828文字
(3) 今後の経営方針 当社グループにおいては、当期も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が予想されるものの、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に取り組む企業の増加や政府のデジタル化に向けた施策などにより、ＩＴ投資需要は今後も継続するものと見込んでおります。 このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業 ※ の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進するとともに、顧客のＤＸをともに推進するパートナーを目指し、新たな技術や製品・ソリューションの活用に積極的に取り組んでまいります。また、不採算案件による損失を未然に防ぐためプロジェクト管理の強化に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域のほか、ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)の提供に取り組んでまいります。「社員の成長と活躍を推進」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組んでまいります。 ※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。 当期の主要施策は、次のとおりです。 ① 基盤事業の拡大と収益向上 ・大型請負案件の獲得推進 ・一次請け案件の受注拡大 ・新技術の習得、新たなソリューションの活用推進 ・不採算プロジェクトの発生抑制 ② 新規事業の創出・育成 ・農業ＩＣＴ ・ヘルスケア領域 ・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種 ＩＴソリューションの導入支援)の提供 ③ 社員の成長と活躍を推進 ・働き方改革の推進 ・健康経営
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
(4) 会社の対処すべき課題 現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、2021年４月末に東京都、大阪府など４都府県に発出された３回目の緊急事態宣言が、５月には北海道、沖縄県などを加えた10都道府県に拡大され、更には期間も６月までに延長されるなど、予断を許さない状況が継続しております。今後の国内経済に関しても、自粛要請等による個人消費の低迷や企業活動の停滞など、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、卸・小売、ホテル領域の顧客などでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。 一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じさせる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、テレワークをはじめとした環境整備やデジタル化、業務改革などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのために当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。 喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、更なる感染拡大や感染力の強い変異株の流行などにより状況悪化となった場合には、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3779文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により本年１月には２回目の緊急事態宣言が発出されるなど先行きが不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2021年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.1％減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.6％減と前年を下回りました。 このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業 ※ の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた大型請負案件の需要に対応するため、ＩＴ基盤構築本部を設置するなど組織体制を強化するとともに、事業部・グループ間の連携強化により開発体制を構築し受注獲得に取り組みました。また、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を開発し販売開始するなど、基幹業務ソリューション提供に向けた取り組みを行いました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したものの、既存顧客の深耕や既存案件の拡大により受注拡大に努めたほか、販売費及び一般管理費の抑制に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。 ※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。 当社グループの当連結会計年度の受注高は18,498百万円(前期比1,086百万円減、5.5％減)、売上高は18,627百万円(同199百万円増、1.1％増)、営業利益は635百万円(同201百万円増、46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1822文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 11,550,393 5,224,829 1,653,120 18,428,343 18,428,343 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 242,566 4,187 209,429 456,183 △ 456,183 11,792,959 5,229,017 1,862,550 18,884,527 △ 456,183 18,428,343 セグメント利益 又は損失(△) 404,437 129,834 △ 85,660 448,610 △ 14,618 433,992 セグメント資産 3,472,931 1,494,820 359,117 5,326,869 3,942,334 9,269,204 その他の項目 減価償却費 80,366 34,138 37,560 152,065 152,065 のれんの償却額 21,309 21,309 21,309 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 27,851 2,508 1,257 31,617 31,617 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,618千円には、セグメント間取引消去7,376千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△21,994千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,942,334千円には、セグメント間取引消去△29,693千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,972,028千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3341文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 3,188,250 17.3 2,405,195 12.9 日本電気㈱ 2,169,866 11.8 2,061,562 11.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産残高は、7,074百万円(前連結会計年度末比797百万円増、12.7％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加であります。 ② 固定資産 固定資産残高は、3,236百万円(前連結会計年度末比244百万円増、8.2％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。 ③ 流動負債 流動負債残高は、4,148百万円(前連結会計年度末比1,448百万円増、53.6％増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少であります。 ④ 固定負債 固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比125百万円減、52.4％減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少であります。 ⑤ 純資産 純資産残高は、6,048百万円(前連結会計年度末比281百万円減、4.5％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加、自己株式の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,095百万円(前連結会計年度末比122百万円減、10.1％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(755百万円)、仕入債務の増加(166百万円)などがあったものの、持分法による投資利益の計上(111百万円)、売上債権の増加(938百万円)、法人税等の支払い(120百万円)などにより、193百万円の減少(前期は723百万円の増加)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(66百万円)などにより、82百万円の減少(前期は51百万円の減少)となりました。…