事業の内容
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/ 原文長 約1416文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・広告システム ・Ｏｐｅ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やＳＩ事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。 一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。 喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪化となった場合には、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3175文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクに加え、第４四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2020年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.4％増と17ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.8％増と18ヵ月連続で前年を上回りました。 このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業 ※ の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めてまいりました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。新規事業においては、農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたＩＴシステム構築やＲＰＡ導入の提案活動に積極的に取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現することのできる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度やテレワーク制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進いたしました。 ※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。 当社グループの当連結会計年度の受注高は19,584百万円(前期比1,945百万円増、11.0％増)、売上高は18,428百万円(同866百万円増、4.9％増)、営業利益は433百万円(同113百万円増、35.6％増)、経常利益は540百万円(同141百万円増、35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(同3百万円増、1.0％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1811文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 12,277,469 3,717,578 1,566,570 17,561,617 17,561,617 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 517,525 720 321,322 839,567 △ 839,567 12,794,995 3,718,298 1,887,892 18,401,185 △ 839,567 17,561,617 セグメント利益 192,225 236,084 40,511 468,821 △ 148,669 320,151 セグメント資産 4,262,048 1,124,516 369,251 5,755,816 4,019,131 9,774,948 その他の項目 減価償却費 85,809 31,305 28,538 145,653 145,653 のれんの償却額 21,309 21,309 21,309 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 17,373 5,612 61,397 84,383 84,383 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△148,669千円には、セグメント間取引消去8,055千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△156,724千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,019,131千円には、セグメント間取引消去△154,685千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,173,817千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3503文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 3,004,424 17.1 3,188,250 17.3 日本電気㈱ 2,147,894 12.2 2,169,866 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産残高は、営業債権の回収による売掛金の純減などにより、6,277百万円(前連結会計年度末比154百万円減、2.4％減)となりました。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産残高は、のれんの償却、ソフトウェアの償却に加え、当社の持分法適用会社が期中に当社株式を取得したことに伴い、当該持分法適用会社が所有する当社株式のうち当社の持分相当分を投資有価証券から自己株式に振り替えたことなどにより、2,991百万円(前連結会計年度末比350百万円減、10.5％減)となりました。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債残高は、約定弁済による短期借入金の純減などにより、2,700百万円(前連結会計年度末比349百万円減、11.4％減)となりました。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、238百万円(前連結会計年度末比190百万円減、44.4％減)となりました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産残高は、当社の持分法適用会社が期中に当社株式を取得したことによる当社持分相当分の自己株式の増加などがあったものの、当期の好調な業績による利益剰余金の増加により、6,330百万円(前連結会計年度末比33百万円増、0.5％増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から43百万円(3.7％)増加し1,218百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(540百万円)が増加したことに加え、非資金項目である減価償却費の計上(152百万円)、営業債権の回収による売掛金の減少(218百万円)などにより、723百万円の増加(前期は102百万円の増加)となりました。…