事業の内容
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/ 原文長 約1432文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。 事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ システム開発事業 コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 当社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ ＳＩ事業 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 当社 その他事業 サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業 顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業 キーウェアサービス株式会社 販売事業 顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業 当社 キーウェアサービス株式会社 パッケージ事業 自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む) 《代表的な自社パッケージソフトウェア》 ・まいきゃびシリーズ (LotusNotes活用データベース) ・医療ソリューションパッケージ (ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ) ・ＳＡＰ Ｒ／３テンプレ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。 当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。 また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2700文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりから先行き不透明な状況が続いたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。 当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した平成30年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.7％減、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0％減と前年度を下回りました。 このような状況のもと当社グループは、３ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ＩＣＴや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ) ※ 」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動ＩＫＩ ２ ！プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。 ※バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)： 営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は17,010百万円(前期比2,084百万円増、14.0％増)、売上高は16,752百万円(同1,379百万円増、9.0％増)、営業利益は409百万円(同318百万円増、351.4％増)となり、前期比で大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれんの減損損失を特別損失として計上した影響などにより、204百万円(同112百万円増、122.4％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2001文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） システム 開発事業 ＳＩ事業 その他事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 9,710,068 3,716,756 1,946,381 15,373,206 15,373,206 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 361,671 4,833 437,872 804,376 △ 804,376 10,071,739 3,721,590 2,384,253 16,177,583 △ 804,376 15,373,206 セグメント利益 151,773 123,517 30,656 305,948 △ 215,195 90,753 セグメント資産 3,450,839 1,263,787 674,046 5,388,673 3,725,162 9,113,835 その他の項目 減価償却費 86,192 40,367 25,307 151,867 △ 2,201 149,665 のれんの償却額 39,014 39,014 39,014 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 45,562 14,447 10,450 70,460 △ 965 69,494 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△215,195千円には、セグメント間取引消去3,767千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△218,962千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,725,162千円には、セグメント間取引消去△198,141千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,923,304千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△2,201千円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△965千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3466文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本電気㈱ 1,929,377 12.6 2,248,098 13.4 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 2,350,104 15.3 2,217,112 13.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産残高は、当期の好調な業績に支えられ、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことにより、6,457百万円(前連結会計年度末比922百万円増、16.7％増)となりました。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産残高は、合弁会社「株式会社イーテア」設立に伴う出資などにより投資有価証券などが増加したものの、ソフトウェア等の償却資産の償却に加え、のれんを減損処理したことなどにより、3,339百万円(前連結会計年度末比239百万円減、6.7％減)となりました。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債残高は、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の減少などがあったものの、短期的な資金需要に合わせた短期借入金の実行、当期の業績を勘案した賞与引当金の増加などにより、3,062百万円(前連結会計年度末比536百万円増、21.2％増)となりました。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、687百万円(前連結会計年度末比83百万円減、10.9％減)となりました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産残高は、当期の好調な業績により利益剰余金が増加したことなどにより、6,047百万円(前連結会計年度末比230百万円増、4.0％増)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から433百万円(37.5％)増加し1,590百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、非資金項目である減損損失の計上(182百万円)や賞与引当金の増加(100百万円)などの費用増の要因があったにも関わらず、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(278百万円)が増加したことなどにより、551百万円の増加(前期は1,034百万円の増加)となりました。…