事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅マネジメント事業 社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他 日本社宅サービス㈱ マンションマネジメント事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ インキュベーション事業 見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、コールセンターサービス他 ㈱スリーＳ 日本社宅サービス㈱ クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞ 社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞ マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞ インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中期ビジョン 当社グループは 、「 NEXT STANDARD 2025 」 〜 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする 〜、 を掲げ 、 2025 年６月期に向けて、時価総額 250 億円を超える企業集団を目指します。 その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。“住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。 ②中期経営計画の方針と戦略 当社グループは、2020年７月に、2021 年６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。 （基本方針と経営戦略） コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①中期ビジョン 当社グループは 、「 NEXT STANDARD 2025 」 〜 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする 〜、 を掲げ 、 2025 年６月期に向けて、時価総額 250 億円を超える企業集団を目指します。 その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。“住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。 ②中期経営計画の方針と戦略 当社グループは、2020年７月に、2021 年６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。 （基本方針と経営戦略） コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6287文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向 けた動きが見られ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期 化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締めによる金利上昇など、今後の景気の見通 しには引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境においては、近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修 繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加な ど感染拡大前の水準に戻りつつあります。 また、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシング の需要は引き続き高い状況にあります。マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているもの の、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いて おります。 このような状況のもと、当社グループは、2023年６月期において、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力す るとともに、３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化して いくことへの挑戦を続けており、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡 大とオペレーションの変革をさらに推し進めました。 2022年６月期 （百万円） 2023年６月期 （百万円） 増減額 （百万円） 前期比 （％） 売上高 8,696 8,347 △349 96.0％ 売上総利益 2,234 2,091 △143 93.6％ 営業利益 882 865 △17 98.0％ 経常利益 932 904 △28 96.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,976 486 △1,490 24.6％ 当連結会計年度の業績につきましては、前期に発生した委託解約の影響や2022年３月末をもって子会社１社が連結対象子会社から除外された影響が残り、売上高は前期比4.0％減の83億47百万円、営業利益は前期比2.0％減の８億65百万円、経常利益は前期比3.1％減の９億４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 インキュベーション事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,191,207 4,098,716 406,726 8,696,650 8,696,650 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,040 7,611 73,123 81,774 △ 81,774 4,192,247 4,106,328 479,849 8,778,425 △ 81,774 8,696,650 セグメント利益又は損失（△） 1,404,763 255,588 △ 3,274 1,657,077 △ 774,595 882,482 セグメント資産 2,722,443 2,205,710 156,448 5,084,603 5,540,548 10,625,151 その他の項目 減価償却費 31,710 13,510 2,722 47,944 3,069 51,013 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83,457 173,388 64,201 321,046 7,137 328,184 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。…