事業の内容
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/ 原文長 約1389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 セグメントの名称 事業内容 会社名 社宅管理事務代行事業 社宅管理事務代行、システム開発他 日本社宅サービス㈱ 施設総合管理事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ ㈱全日総管理 その他事業 管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、 セキュアサポート 他 ㈱スリーＳ サンネクスタリーシング㈱ 日本社宅サービス㈱ ＜社宅管理事務代行事業＞ 社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。 過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 受託件数（件） 199,084 206,135 218,593 221,123 227,254 ＜施設総合管理事業＞ 施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）前中期経営計画（2016年６月期～2020年６月期）の振り返り ① 前中期経営計画の方針 2020年６月期で終了しました前中期経営計画では、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、基盤事業の収益強化と成長が期待される分野の戦略的な強化による持続的成長を方針として事業を進めてまいりました。 ② 前中期経営計画の評価 主な推進結果とその評価は以下のとおりです。 １）ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、業績目標数値は未達となりましたが、新たな顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により着実にストックを積み上げ、安定的な売上と利益の成長が果たせました。 ２）お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造 収益構造の大きな変革には至っておりませんが、新たな事業やサービスの研究開発を進めた結 果、複数の事業やサービスの育成が進展し、二つの基盤事業とともに第三事業分野において、新中期経営計画に繋がる取り組みができたと考えております。 ３）機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020年７月１日付けで完了いたしました。 その結果、着実な利益成長とともに、自己資本の積み上げにより、財務基盤の強化が進み、継続的な増配を実施しました。また、2020年 ６月期からは配当に関する経営指標であるＤＯＥ（連結株主資本配当率）の基準を3.5％から4.0％以上に引き上げ、より一層の株主還元の充実を図りました。 なお、前中期経営計画の期間中の2016年11月にはマザーズ市場から東証市場第二部へ、さらに2019年６月に東証市場第一部への市場変更を行 っております。 （単位：百万円） 2015年６月期 実績 2020年６月期 計画 2020年６月期 実績 ５ヵ年 増減 連結売上高 6,629 9,738 8,626 +1,997 連結営業利益 612 1,276 855 +243 売上高営業利益率（％） 9.2 13.1 9.9 +0.7％ １株当たり当期純利益（円） 47.22 58.05 +10.83円 １株当たり配当額（円） 12.5 21.0 28.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に関する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）前中期経営計画（2016年６月期～2020年６月期）の振り返り ① 前中期経営計画の方針 2020年６月期で終了しました前中期経営計画では、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、基盤事業の収益強化と成長が期待される分野の戦略的な強化による持続的成長を方針として事業を進めてまいりました。 ② 前中期経営計画の評価 主な推進結果とその評価は以下のとおりです。 １）ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、業績目標数値は未達となりましたが、新たな顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により着実にストックを積み上げ、安定的な売上と利益の成長が果たせました。 ２）お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造 収益構造の大きな変革には至っておりませんが、新たな事業やサービスの研究開発を進めた結 果、複数の事業やサービスの育成が進展し、二つの基盤事業とともに第三事業分野において、新中期経営計画に繋がる取り組みができたと考えております。 ３）機能分化による意思決定と人材育成の早期化 事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020年７月１日付けで完了いたしました。 その結果、着実な利益成長とともに、自己資本の積み上げにより、財務基盤の強化が進み、継続的な増配を実施しました。また、2020年 ６月期からは配当に関する経営指標であるＤＯＥ（連結株主資本配当率）の基準を3.5％から4.0％以上に引き上げ、より一層の株主還元の充実を図りました。 なお、前中期経営計画の期間中の2016年11月にはマザーズ市場から東証市場第二部へ、さらに2019年６月に東証市場第一部への市場変更を行 っております。 （単位：百万円） 2015年６月期 実績 2020年６月期 計画 2020年６月期 実績 ５ヵ年 増減 連結売上高 6,629 9,738 8,626 +1,997 連結営業利益 612 1,276 855 +243 売上高営業利益率（％） 9.2 13.1 9.9 +0.7％ １株当たり当期純利益（円） 47.22 58.05 +10.83円 １株当たり配当額（円） 12.5 21.0 28.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6335文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業においては、マンション 管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、５ヵ年中期経営計画（2015年７月～2020年６月）の達成に向けて取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、業績目標数値は未達となりましたが、新たな顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により着実にストックを積み上げております。また、目標とした規模の収益構造の変革には至っておりませんが、新たな事業やサービスの研究開発を進めた結果、複数の事業やサービスの育成が進展しております。 さらに、事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020年７月１日付けで完了いたしました。 その結果、売上高は86億26百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億55百万円（同10.5％減）、経常利益は９億２百万円（同10.0％減）、親 会社株主に帰属する当期純利益は５億61百万円（同18.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績 につきましては、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
３ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,787,763 4,103,501 549,922 8,441,187 8,441,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,100 72,985 85,086 ( 85,086 ) 3,787,763 4,115,602 622,907 8,526,274 ( 85,086 ) 8,441,187 セグメント利益 694,993 122,433 135,667 953,094 2,623 955,717 セグメント資産 6,578,005 3,148,694 60,901 9,787,601 ( 252,866 ) 9,534,735 その他の項目 減価償却費 67,952 18,678 6,363 92,995 92,995 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,473 18,827 575 58,876 58,876 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 社宅管理事務代行事業 施設総合管理事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,918,592 4,119,660 588,236 8,626,489 8,626,489 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,895 69,827 78,722 ( 78,722 ) 3,918,592 4,128,556 658,064 8,705,212 ( 78,722 ) 8,626,489 セグメント利益 675,900 63,630 112,307 851,838 3,923 855,762 セグメント資産 7,366,753 3,137,320 115,344 10,619,418 ( 257,986 ) 10,361,431 その他の項目 減価償却費 60,303 18,262 14,265 92,831 92,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 110,418 12,840 56,339 179,598 179,598 （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。…