配当政策
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/ 原文長 約608文字
3【配当政策】 当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。 内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。 当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、 2021年3月30日 開催の 株主総会 において1株につき 3円00銭 、配当総額 137,055 千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では1株につき3円00銭、配当総額137,055千円の配当となります。
従業員の状況
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/ 原文長 約736文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 37 ( 13 ) 広告代理業 ( -) 暗号資産・ブロックチェーン事業 ( 1 ) 報告セグメント計 38 ( 14 ) 全社(共通) ( 3 ) 合計 45 ( 17 ) (注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 45 ( 16 ) 44 ヶ月 ヶ月 5,292 2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 37 ( 13 ) 広告代理業 ( -) 暗号資産・ブロックチェーン事業 ( -) 報告セグメント計 38 ( 13 ) 全社(共通) ( 3 ) 合計 45 ( 16 ) (注) 1. 従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含みます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20210330162839
コーポレート・ガバナンス
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3. 企業統治に関するその他の内容 (内部統制システムの整備状況) 当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用を図ってまいりました。さらに今後も、より効率的な体制とするための改善を継続的に努めております。なお、平成27年5月1日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に基づいて改定しております。 内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。 1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① 「フィスコ・グループ企業行動憲章」を確立し、当社グループの役職員に対して、法令及び定款等遵守の周知徹底をはかる。 ② コンプライアンス委員会により、当社グループの運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告する。 ③ 当社グループの役職員の社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告する。 ④ 当社及び当社子会社に「内部通報に関する規程」を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と解消、改善に努める。 ⑤ 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。 ⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ⑦ 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、管理本部を対応部門とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制 ① 役職員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。 ② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」 に規定 された期間とする。 ③ 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。 3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの様々なリスクを一元的に把握・管理を行うため、リスクの洗い出し、予防、有事発生時における対応を行うため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。 4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 当社グループは将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約355文字
4【経営上の重要な契約等】 特別損失(個別)および特別利益(連結)の計上 2020年6月3日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるネクスグループの当社保有株式の一部を売却する決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却損として70百万円の特別損失を計上し、連結損益計算書において関係会社株式売却益として 128百万円の特別利益を計上しております。 譲渡先の名称 株式会社クシム 異動前の保有株式数 2,920,800 株(保有割合19.43%) 譲渡株式数 710,000 株 譲渡価額 119,280,000 円 1 株168 円(2020 年6月2日終値) 異動後の保有株式数 2,210,800 株(保有割合14.71%)
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス) ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI CENTRE,30 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) (大阪府岸和田市荒木町2-18-15) 13,900,000 30.43 株式会社ネクスグループ 花巻市椚ノ目第2地割32番地1 6,721,400 14.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 977,200 2.14 株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町1-1-1 788,000 1.72 狩野 仁志 東京都渋谷区 664,322 1.45 株式会社CAICA 東京都目黒区大橋1-5-1 575,000 1.26 THOMSON REUTERS(MARKETS)SA 国内連絡先 153 ROUTE DE THONON.1245 COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 東京都港区赤坂5-3-1 550,000 1.20 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 527,000 1.15 荒川 忠秀 東京都港区 318,000 0.70 須長 憲一 栃木県足利市 300,000 0.66 中埜 昌美 愛知県半田市 300,000 0.66 25,620,922 56.08